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1. 岡山市議会 2015-12-10
   12月10日－06号

   
   取得元: 岡山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-30
   平成２７年１１月定例会　　　　平成27年11月定例岡山市議会　　　　議　事　日　程　　第６号　　　　　　　12月10日（木）午前10時開議第１　個人質問　甲第206号議案～甲第273号議案　　　　　 …………………………………〇会議に付した事件　日程第１　個人質問　　　　　　甲第206号議案～甲第273号議案　　　　　 ──────〇──────〇出席議員（46人）　　　　　　　　　　　　１番　　東　　　　　毅　　　　　　　　　　　　２番　　田　中　のぞみ　　　　　　　　　　　　３番　　林　　　敏　宏　　　　　　　　　　　　４番　　福　吉　智　徳　　　　　　　　　　　　５番　　柳　井　　　弘　　　　　　　　　　　　６番　　岡　崎　　　隆　　　　　　　　　　　　７番　　松　田　隆　之　　　　　　　　　　　　８番　　山　田　正　幸　　　　　　　　　　　　９番　　林　　　　　潤　　　　　　　　　　　　10番　　河　田　正　一　　　　　　　　　　　　11番　　竹之内　則　夫　　　　　　　　　　　　12番　　熊　代　昭　彦　　　　　　　　　　　　13番　　太　田　栄　司　　　　　　　　　　　　14番　　柳　迫　和　夫　　　　　　　　　　　　15番　　難　波　満津留　　　　　　　　　　　　16番　　千　間　勝　己　　　　　　　　　　　　17番　　川　本　浩一郎　　　　　　　　　　　　18番　　二　嶋　宣　人　　　　　　　　　　　　19番　　赤　木　一　雄　　　　　　　　　　　　20番　　藤　原　哲　之　　　　　　　　　　　　21番　　竹　永　光　恵　　　　　　　　　　　　22番　　中　原　淑　子　　　　　　　　　　　　23番　　松　田　安　義　　　　　　　　　　　　24番　　鬼　木　のぞみ　　　　　　　　　　　　25番　　高　橋　雄　大　　　　　　　　　　　　26番　　森　山　幸　治　　　　　　　　　　　　27番　　吉　本　賢　二　　　　　　　　　　　　28番　　森　田　卓　司　　　　　　　　　　　　29番　　東　原　　　透　　　　　　　　　　　　30番　　小　川　信　幸　　　　　　　　　　　　31番　　成　本　俊　一　　　　　　　　　　　　32番　　松　島　重　綱　　　　　　　　　　　　33番　　則　武　宣　弘　　　　　　　　　　　　34番　　田　尻　祐　二　　　　　　　　　　　　35番　　磯　野　昌　郎　　　　　　　　　　　　36番　　羽　場　頼三郎　　　　　　　　　　　　37番　　下　市　このみ　　　　　　　　　　　　38番　　楠　木　忠　司　　　　　　　　　　　　39番　　小　林　寿　雄　　　　　　　　　　　　40番　　和　氣　　　健　　　　　　　　　　　　41番　　三　木　亮　治　　　　　　　　　　　　42番　　鷹　取　清　彦　　　　　　　　　　　　43番　　礒　谷　和　行　　　　　　　　　　　　44番　　田　口　裕　士　　　　　　　　　　　　45番　　浦　上　雅　彦　　　　　　　　　　　　46番　　宮　武　　　博　　　　　 ─────────────〇説明のため出席した者　　　　　　　市　　　　　長　　大　森　雅　夫　　　　　　　副　　市　　長　　横　山　忠　弘　　　　　　　副　　市　　長　　繁　定　昭　男　　　　　　　理　　　　　事　　片　山　伸　二　　　　　　　市 長 公 室 長　　谷　利　雅　喜　　　　　　　政　策　局　長　　田　中　利　直　　　　　　　総　務　局　長　　岸　　　堅　士　　　　　　　財　政　局　長　　佐々木　正士郎　　　　　　　市 民 生活局長　　河　野　広　幸　　　　　　　市 民 協働局長　　奥　野　淳　子　　　　　　　保 健 福祉局長　　那　須　正　己　　　　　　　岡山っ子育成局長　田　中　克　彦　　　　　　　環　境　局　長　　甲　斐　　　充　　　　　　　経　済　局　長　　山　本　修　司　　　　　　　都 市 整備局長　　山　崎　康　司　　　　　　　下水道河川局長　　大　杉　　　誠　　　　　　　水道事業管理者　　今　川　　　眞　　　　　　　市場事業管理者　　田　淵　　　薫　　　　　　　消　防　局　長　　石　田　和　清　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　委　　員　　長　　石　川　敬　之　　　　　　　委　　　　　員　　内　田　博　子　　　　　　監　査　委　員　　　　　　　委　　　　　員　　白　神　利　行　　　　　　人 事 委 員 会　　　　　　　委　　　　　員　　虫　明　眞砂子　　　　　　　事　務　局　長　　三　浦　　　真　　　　　　農 業 委 員 会　　　　　　　第二農業委員会会長職務代理者　　　　　　　　　　　　　　　　浮　田　孝　允　　　　　　教 育 委 員 会　　　　　　　委　　　　　員　　奥　津　　　晋　　　　　　　委　　　　　員　　藤　原　佳代子　　　　　　　教　　育　　長　　山　脇　　　健　　　　　 ─────────────〇出席した議会事務局職員　　　　　　　統 括 審 議 監　　中　村　　　稔　　　　　　　総　務　課　長　　矢　木　広　幸　　　　　　　議　事　課　長　　池　田　経　二　　　　　　　調　査　課　長　　吉　川　　　乃　　　　　　　総務課課長補佐　　安　藤　英　昭　　　　　　午前10時０分開議 ○宮武博議長　　皆さんおはようございます。　これより11月定例市議会第６日目の本会議を開きます。　ただいまの御出席は37名であります。　　　　　 ───────────── ○宮武博議長　　会議録署名議員に田中議員，千間議員のお二人を指名いたします。　　　　　 ───────────── ○宮武博議長　　本日の議事日程は，個人質問並びに甲第206号議案から甲第273号議案までの68件の議案についてであります。　　　　　 ──────〇────── △日程第１　　個人質問　甲第206号議案～甲第273号議案　　　　　 ───────────── ○宮武博議長　　日程に入ります。　日程第１は，個人質問並びに甲第206号議案平成27年度岡山市一般会計補正予算（第３号）について以下68件の議案についてであります。　これらを一括上程し，個人質問を行います。　それでは，順序に従いまして東議員。　　　　　〔１番東毅議員登壇，拍手〕 ◆１番（東毅議員）　　皆さんおはようございます。日本共産党岡山市議団の東毅です。本日１番目の質問をさせていただきます。　傍聴の皆さん，寒い朝からおいでくださいましてありがとうございます。ちょっと平均年齢が低い皆さんですので，大変緊張しているところです。　それでは，通告に従いまして一問一答形式にて質問させていただきます。　１，ＴＰＰ──環太平洋経済連携協定について。　(1）市として影響調査と態度表明を。　10月５日に大筋合意されたＴＰＰについて，政府は国益にかなう最善の結果と言っています。しかし，決してそんなことは言えない経過と内容だと考えます。　2013年に上がった国会決議では，米，麦，牛肉・豚肉，乳製品，甘味資源作物の重要５品目は，ＴＰＰ交渉から除外または再協議の対象とすることとしています。しかし，３割の品目で関税撤廃，それ以外も関税引き下げが合意されました。また，国会決議では情報公開について，国会に速やかに報告するとともに，国民への十分な情報提供を行い，幅広い国民的議論を行うよう措置することとされているのに，大筋合意の正文は英語，スペイン語，フランス語であり，日本語の正式な訳文はありません。さらに，交渉の経緯は４年間秘密になっています。国会決議を守っているとはとても言えません。　薬の値段が高いまま維持され，ジェネリック医薬品の普及が妨げられるということも懸念されています。合意されたＩＳＤ条項というものは，主権を脅かすものです。エクアドルでは，環境破壊を起こすアメリカ企業に対し地方政府が環境規制をかけたら訴えられ，多額の賠償金を払ったという例があります。地方自治体が必要な規制をつくることよりも，もうけが優先される経済のルールなのです。　食の安全も脅かされます。遺伝子組み換えやポストハーベスト，成長ホルモンを用いた肉の表示がされなくなるおそれがあります。また，輸入食品でも48時間以内に国境を通過させねばならなくなります。現在は，検疫などで平均92時間かかっているのが大幅短縮されることになり，安全性が遠のいてしまいます。アメリカの要求のままに何でも明け渡すことは国民にとってマイナスにしかなりません。　一方，輸出がふえると言われた自動車は，譲歩に譲歩を重ねた結果，アメリカへの輸出の関税撤廃は40年後です。東京大学大学院教授の鈴木宣弘さんの試算によると，当初政府が言っていた2.8兆円プラスの予測は，大筋合意の中身で計算すると4,000億円のマイナスになるということです。ＴＰＰは大筋合意がされましたが，協定調印や国会の承認はまだ先です。ＴＰＰからは撤退し，日本の産業，農業を守り育てることが必要だと考えます。　ＴＰＰ参加による影響について政府は対策を発表しましたが，足りるのかどうか，打撃を受けるところに届くのかわかりません。一方，大学教員の会が，加工や輸送を含む農林水産関係は11.7兆円の減，岡山県では1,632億円の減少との試算を出しました。岡山市でも大打撃を受けかねません。　質問ア，市産業への影響をつかむ必要がないでしょうか。　質問イ，薬価の高騰やジェネリック医薬品の普及が妨げられることが予測されます。岡山市国保財政への影響をどう予測するでしょうか。　質問ウ，地方自治体から反対の声を上げる必要があります。岡山市として何らかの態度表明が必要ではないでしょうか。　(2）農産物の消費拡大策について。　ＴＰＰの打撃に対して岡山市としてできることがないかと考えます。今まで，私は米粉の活用や朝日米の消費拡大などを質問してきましたが，今回飼料用米の消費先確保と安定供給についてお伺いします。　ある事業所では，県内でとれる飼料用米の半分，約3,000トンを牛，豚，鶏卵用の鶏に与えています。トウモロコシを与えた鶏卵と比べ飼料用米は黄身の色が薄くなるという問題がありますが，これをクリアしてお店では，産直こめたまごと銘打って商品化しています。これからは，豚の飼料の５割を県産の飼料用米に置きかえ，特別な産直豚として売り出すということです。利用者には県産の飼料用米を使う意義を繰り返し伝え，消費をふやすようにしているということです。もちろん売り場にも，県産の飼料用米で育てたとの説明ＰＯＰがついています。ＴＰＰで食の安全が脅かされる中，安全な畜産物を供給する業者がふえてほしいと思います。　なお，使われている飼料用米のうち，県南で生産されるものの多くはアケボノという品種です。アケボノは収量が多く，主食用として生産されている実績もあります。飼料用米の拡大は，独自の岡山ブランドにできる可能性を持つのではないかと考えます。安定的な消費先の確保で市内の水稲農業を守ることができるのではないでしょうか。　質問ア，飼料用米の消費拡大と安定供給策はどうとられているでしょうか。　質問イ，岡山の飼料用米を用いた畜産物のブランド化を検討してみませんか。　２，学童保育，放課後児童クラブについて。　(1）放課後子ども教室とのかかわりについて。　今年度から子ども・子育て新制度が始まり，岡山市でも放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準に係る条例が施行されています。学童保育の条件整備に期待しています。一方，国は全ての小学校区で放課後児童クラブ及び放課後子ども教室を一体型または連携して実施すると放課後子ども総合プランに盛り込み，岡山市では11月４日に子ども・子育て会議第１回放課後児童クラブ部会で協議が行われました。　学童保育は，共働き世帯などの児童が対象で，資格を持った支援員などによって毎日，夏休みも運営されています。放課後子ども教室は，対象が全児童で，担い手は地域のボランティア，特に毎日やるものではありません。そもそもの役割が異なっております。岡山市では小学校区ごとに地域が運営するクラブが85あり，放課後児童クラブ部会でうたわれた小１の壁の打破という目的には，学童保育そのものの充実が一番適切だと考えます。　政令市の中では，放課後子ども教室に相当する活動を学童保育の支援員に負わせて，本当に保育が必要な子どもに力を割けないゆがみが生まれているところがあります。一体化の名のもとに，岡山市で同じことをやってはいけないと考えます。　質問ア，岡山市は放課後子ども教室に保育を行わせる方針を持つということでしょうか。　質問イ，放課後子ども教室は市内現在33教室で，今後ふやすということですが，開設に向けてどんな取り組みを行うのでしょうか。その場合，市当局においてはどこが責任を持ち，放課後子ども教室の受け皿はどなたにやってもらうつもりでしょうか。　(2）校舎耐震工事の際の施設のあり方について。　岡山市内において，学校校舎の耐震化が進められています。先日，校舎内に施設のある学童保育で話を伺いました。現在，耐震工事中の小学校校舎内に施設があるクラブは，教室と同じように周囲に足場が組まれた状況で子どもを預かっています。授業中は大きな音が出ることはそうないのですが，授業が終わり，クラブに子どもが集まるようになるときには大きな音が鳴り出し，停電や断水になったこともあります。夏休み中にも学童保育は行われています。これはとても良好な保育環境が維持されているとは言えない工事の状況だと聞いております。実態をつかみ，耐震工事中，校舎内に施設があるクラブは校舎外に施設確保を検討する必要があると考えます。　質問ア，耐震化工事の際，校内に施設がある学童クラブの実態を市としてどうつかんでいるでしょうか。　質問イ，校舎内に学童クラブの施設を持つ校舎の耐震化計画を立てる際，別に施設を確保することを計画に入れられないでしょうか。　(3）保育環境の改善について。　市内小学校区ごとに地域で運営されている85の学童クラブでは，それぞれ活動を積み上げてきた一方，支援員の待遇や保育の中身がまちまちであるという課題があります。一つ一つのクラブの現状から出発した保育のあり方や支援員の待遇の底上げを求めます。　質問ア，支援員の希望する働き方には現状でいろいろ違いがありますが，新卒の人が職業として選べる水準の確保は必要です。どう進めるでしょうか。資格取得の補助が検討できないでしょうか。　質問イ，会計アドバイザー，活動アドバイザーを派遣され，平成31年度末までに改善を進めるということです。成果と課題はどうなっているでしょうか。　質問ウ，小１プロブレムの解消という点では土曜保育，最低18時までの保育が必要と考えます。課題は何でしょうか。　質問エ，児童クラブの補助金について，施設の単位を分割した場合に，単位ごとに補助金を交付する国の示す計算方法にできないでしょうか。　質問オ，教育長にお尋ねします。　放課後子ども総合プランでは，学校施設の活用に当たっての責任体制の明確化として主体が学校でなく教育委員会，福祉部局等と明らかにされました。今までと変化があるでしょうか。　以上で１回目の質問といたします。　御答弁のほどよろしくお願いします。（拍手） ○宮武博議長　　当局の答弁を求めます。　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長　　皆さんおはようございます。本日もよろしくお願い申し上げます。　それでは，東議員の御質問にお答えいたします。　私は，ＴＰＰについて，市として影響調査と態度表明をというところで市の産業への影響をつかむ必要はないのかという点について申し上げます。　このＴＰＰに関して言えば，まずは工業製品については，関税の削減，撤廃に伴って輸出や国内生産の拡大に貢献することが期待されております。また，農産物に関して言えば，本年11月に農林水産省が示した見解では，米，麦等々，乳製品等々いろいろございますけども，全体として言えば影響は限定的と見込まれているということでございます。　そして，国の総合的なＴＰＰ関連政策大綱では，このＴＰＰの経済効果分析結果について，評価結果を年内に公表するとされているところでございます。我々としては，その内容を見てみないと何とも言えないところではございますが，こうした国の評価を簡易に市単位に応用するのはなかなか難しいんではないかなあと思っているところでございます。ただし，当然ながら国の動向によって岡山市が対応すべき状況があれば，適切に対応していかなければならないと考えているところでございます。　私からは以上です。 ◎那須正己保健福祉局長　　ＴＰＰが岡山市国保財政へ与える影響についてのお尋ねでございます。　このことにつきましては，国において我が国への影響を十分考慮し，国益をしっかり守る立場で責任を持って対応していただけるものと考えております。　以上でございます。 ◎山本修司経済局長　　同じ項，市として態度表明が必要ではないかとの御質問にお答えします。　ＴＰＰに関しては，今後署名を経て協定文を確定させ，必要な法制度とあわせ必要な時期に国会に提出することとされており，また先月農林水産省ＴＰＰ対策本部が取りまとめた農林水産分野におけるＴＰＰ対策の今後の実施状況など，引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。　続いて，農産物の消費拡大策について，飼料用米の消費拡大と安定供給策，また畜産物のブランド化についてお答えします。　飼料用米は，主食用米の需要が年々減少している中，主食用米の生産調整や食料自給率向上等に寄与することから，全国的に生産拡大が図られているところであり，本市においても稲以外の作物に転換が難しい水田でも取り組める生産調整の手段であることから拡大を図っているところです。国によると，全国では120万トン以上の需要があり，まだまだ生産拡大の余地があるとされております。　飼料用米については，国の経営所得安定対策において，従来から水田活用の直接支払交付金が10アール当たり８万円交付されておりますが，平成27年度は岡山県において１ヘクタール以上作付した認定農業者等に，10アール当たり8,000円が産地交付金として上乗せ交付されることなどから，本市における平成27年産の飼料用米作付面積は昨年より270ヘクタール以上拡大し，約420ヘクタールの作付が行われているところです。今後とも，主食用米の需要の減少が続くことが予想されていることから，飼料用米の生産拡大に努めてまいりたいと考えております。　ブランド化については，全国的に見ると幾つかの養鶏場で地元の飼料用米を給与したブランド卵を生産販売する取り組み等があるようですが，本市においては畜産農家が稲作農家と直接取引している事例がほとんどなく，配合飼料用が中心です。今後，何らかの取り組みができるのか，畜産農家の意向等を踏まえながら研究してまいりたいと考えております。　以上です。 ◎田中克彦岡山っ子育成局長　　２つ目の項，学童保育，放課後児童クラブについての項，順次お答えいたします。　まず，放課後子ども教室とのかかわりについての中，放課後子ども教室に保育を行わせる方針を持つということかとのお尋ねです。　放課後児童クラブは，保育が必要な子どもの生活の場であり，放課後子ども教室は全ての子どもを対象とした学習や体験，活動の場であります。このため，本市では放課後児童クラブで行う子どもの保育を放課後子ども教室において行うことは考えておりません。　次に，放課後子ども教室の開設に向けてどのような取り組みを行うのか，市のどこが責任を持ち，受け皿は誰が行うのかとのお尋ねです。　本市では，未設置の小学校や当該地域の町内会の意向を調査し，放課後子ども教室の開設を働きかけているところです。この放課後子ども教室の担当は，岡山っ子育成局地域子育て支援課で，その担い手は地域住民や大学生，シルバー世代の方々を中心とする実行委員会であり，子どもとの接し方や運営プログラムの作成，さらには安全管理等の研修など，運営に関する支援を行っております。　続いて，保育環境の改善についての中，新卒者が職業として選べる水準の確保は必要だがどう進めるのか，資格取得の補助が検討できないかとのお尋ねです。　本年度からの新たな放課後児童クラブへの財政支援として，労働保険の事業主負担分への補助や開所時間を延長して賃金改善を行う児童クラブへの補助などの取り組みを行っており，今後新たな人材確保につながるよう，支援員等の待遇改善に向けた取り組みを進めてまいります。　また，議員お尋ねの放課後児童支援員に認定されるための資格取得研修費用や資質向上のための研修費用につきましては，現在本市が交付する補助金の対象経費に含めることができることとなっております。　次に，会計アドバイザー，活動アドバイザー派遣による成果と課題はどのようになっているのかとのお尋ねです。　放課後児童クラブの適切な運営のため，今年度から経理アドバイザーや活動アドバイザーがそれぞれ各児童クラブを訪問し，現状や課題の把握に努めているところです。それぞれのアドバイザーが聞き取りを行う中で，会計処理や活動内容の充実などについて多くの児童クラブが課題を抱えており，これらの課題解決に向けたアドバイスなどを通じ，適切に対応してまいりたいと考えております。　次に，小１プロブレムの解消という点では土曜日保育，最低18時までの保育が必要と考えるが課題は何かとのお尋ねです。　土曜日の開所や18時以降の開所時間の延長について，昨年度から各児童クラブにヒアリングを行い，実施に向けた働きかけを行っているところです。そのヒアリングの中で，支援員等の人材の確保が追いつかず，保護者ニーズに応えることができないなどといった意見が多く寄せられており，引き続き支援員等の待遇改善に取り組み，人材確保につなげてまいりたいと考えております。　最後でございますが，補助金について施設の単位を分割した場合に，単位ごとに交付する国の示す計算方法にできないかとのお尋ねです。　現在，本市が各児童クラブに交付している補助金は，児童クラブの登録児童数をもとに補助金を算出する方法をとっております。今年度から施行された子ども・子育て支援新制度では，国庫補助金の算定方法が児童の集団の単位ごとで算出する方法となっております。このため，本市の児童クラブの補助制度についても，国が示す算定方法を踏まえながら改善に向けた検討を進めてまいります。　以上です。 ◎山脇健教育長　　同じ項，まず校舎耐震工事の際の児童クラブのあり方についてのお尋ねでございます。　校舎内に児童クラブがある場合には，設計段階及び工事期間中におきまして児童の安全を最優先に学校や児童クラブと工事の工程や安全管理などの調整をしております。今後も十分な調整が図られるよう努めていきたいと考えております。　別施設の確保につきましては，校舎内の児童クラブの室内で工事を行う場合は安全上支障のない特別教室などの使用や仮設プレハブの設置などで対応することとしております。　次に，国の放課後子ども総合プラン提示後に変わったところはあるのかとのお尋ねでございますが，以前は恒久的に使用しない教室を余裕教室と考え，放課後児童クラブの施設として使用できるようにしておりましたが，その後一定期間使用しない教室も転用可能教室として位置づけまして，対象範囲を広げたところでございます。　以上でございます。　　　　　〔１番東毅議員登壇〕 ◆１番（東毅議員）　　御答弁ありがとうございます。　それでは，一問一答形式で質問に入らせていただきます。　ＴＰＰについては，国がいろいろどういう傾向だということで影響を示しているんですが，これからどれだけの被害があるのか，プラスになるのか，そういうことについてはまだきちんと示されていないという状況です。その中で，例えば農業が被害を受ける，潰れてしまったりしたら，これは簡単にもとには戻せないということでありますので，状況についてはよくリアルタイムでつかんで対策をとることが必要だし，岡山市としても声を上げていただきたいと思っています。　例えば，学校給食にかかわる話ですが，地元食材を４割維持しているわけですが，ＴＰＰでは協定発行後３年以内に公開入札の適用範囲を拡大するための追加交渉をすることになっています。ここでも公開入札を迫られることになれば，地産地消が脅かされることになると思います。　日本の影響調査は，他の国が早々に出しているのと比べても遅いという問題があります。岡山市としても，多面的な影響調査を行って，今市長が適切に対応すると言われたんですが，おかしいことにはおかしいと言う，必要な声を上げることも考えていただきたいのですが，いかがでしょうか。 ◎山本修司経済局長　　ＴＰＰの影響について，学校給食の地産地消などへの影響も含めて岡山市として一定の調査，それから態度表明が必要ではないかという再度の御質問ですが，工業製品も含めまして農水産物，こういった商品については国内全体で流通するという実態もございます。岡山市という単一の自治体に限って影響調査をするのがどういった意味を持つのか，そして可能かどうかということもございますし，先ほども御答弁いたしましたように，政府におきましてはその個別産業への影響評価をこれから行うということで，その際には関税の削減効果にとどまらず投資サービスの自由化，あるいはグローバルチェーンの創出がもたらす生産性向上，効果等を含めた総合的な評価を行うとされておりますので，まずはそういった政府の調査の動向を見守っていきたいと考えております。　以上です。 ◆１番（東毅議員）　　総合的と言われたんですが，市内の産業に照らしてどうかということで主体的に考えていただきたいと思っています。　保健福祉局長にお尋ねします。　情報がそもそもほとんど出てきていないという問題があります。特に，農水省や内閣府で市の当局での説明があったという話は聞いたことがあるんですが，薬価の問題について厚生労働省からの説明はなかったと認識しております。岡山市として今後診療費拡大など医療に影響がある可能性がありますので，これはきちんと主体的に情報をとっていく，説明を求めていくという姿勢が要るんじゃないかと思いますが，いかがでしょうか。 ◎那須正己保健福祉局長　　医療政策そのものは国の医療制度がありますので，まずはその医療政策の中で何らかの影響があれば対応されると思います。岡山市といたしましては，国保財政，昨日の田中議員に対する市長答弁にもありましたとおり，常にそういった医療給付の状況を見守っております。そういった中で，保険者としてはきちんとやっていかないといけないと思っていますけれども，まずは国の医療政策の問題だと考えております。　以上でございます。 ◆１番（東毅議員）　　国の政策ではあるんですが，やはりここも主体的に自治体として考えていただきたいと思っています。全国的にはＴＰＰに反対の声を上げている自治体があるところですので，自分のところの産業についてどうかなどというところできちんと考えていただきたいと思っています。　農産物の消費拡大策についてですが，市内の農家の中では消費先が余りないという問題もあります。市外のところにもきちんと売り込みにいくということも含めて，岡山市内でつくられている飼料用米の消費をふやす努力，旗を振っていただきたい，必要なら県とも連携していただきたいと思っておりますが，その点はいかがでしょうか。 ◎山本修司経済局長　　飼料用米の販路拡大という点につきましては，国においても需給のマッチングを行うというふうな方針を出しておられます。そういった国の取り組みとも連携いたしまして，岡山市内に限らず飼料用米の供給先については今後十分研究してまいりたいと思います。　以上です。 ◆１番（東毅議員）　　それでは，学童保育についての質問にかわります。　最初に，放課後子ども教室とのかかわりについてお伺いします。　放課後子ども教室では保育を行わせるつもりはないということでありました。実際の活動を進めていく上で，放課後子ども教室は例えば週１回やらなきゃいけないとか，何人以上受けないといけないなど，活動水準に基準というのはあるもんなんでしょうか。
   ◎田中克彦岡山っ子育成局長　　放課後子ども教室についての内容というか，開催ということでございますが，特に，それぞれの教室において独自のそういったさまざまなプログラム，体験活動等を企画，計画しておりますので，統一したものというものはございません。（後刻訂正）　以上です。 ◆１番（東毅議員）　　両親が働いている子どもさんの保育については学童保育ということで御答弁いただいております。やはり充実させるのはそこであると思っています。　放課後子ども教室についてはボランティアに支えられていて，現状は減少傾向にあると伺っています。国の方針はあると聞いておりますが，余り市民に無理をさせない方向でそこら辺の差配をやっていただきたいんですが，いかがでしょうか。 ◎田中克彦岡山っ子育成局長　　今，議員がおっしゃられましたように，先ほどそういう答弁もさせていただきましたように，やはり基本的には地元の方々を中心に活動していくということになります。そのあたりにつきましては，まず第一には子どものことを考えながら市とクラブの運営委員会が連携しながら適切に運営実施を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆１番（東毅議員）　　では，耐震工事の件で教育長にお尋ねします。　別の施設を確保するかどうかの条件については，室内を工事でいじる場合のみということでしたが，実際の運用の中では子どもの出入りがやりにくいとか，いろんな状況の中で柔軟に対応されているように伺っております。良好な保育環境維持のために，室内をいじるかどうかだけではなく柔軟な対応を考えていただきたいのですが，そこら辺はいかがでしょうか。 ◎山脇健教育長　　当然，工事ということになれば，何らかの影響は生まれてくるだろうと思います。したがいまして，事前に関係者が集まってどういう工事の内容になり，いつからどういう工事が始まると，内容やスケジュール等をしっかり連絡していくことが大切であろうと思っているところであります。　先ほど申し上げましたのは基本的な考え方でございますので，議員のおっしゃる柔軟にというところでどこまでができるかということはございましょうけれど，そのあたりはしっかり関係の方と意見を交換したいと考えております。　以上でございます。 ◆１番（東毅議員）　　よく意見を交換しながら調整を進めていっていただきたいと思います。　保育環境の改善についてですが，経理アドバイザーとか活動アドバイザーの派遣，平成31年度末までと認識しておりますが，これは何をどこまでやるのか，達成目標を持ちながらやられているんでしょうか。 ◎田中克彦岡山っ子育成局長　　実は，この経理アドバイザー，活動アドバイザーにつきましては，今年度からスタートした新規事業，子ども・子育て支援新制度に基づいて新たに設置したものでございまして，設置してまだ日も浅いということもございますが，積極的に各関係の運営クラブ等々へ訪問させていただいて，まずはその課題の把握，現状の把握に積極的に努めさせていただきたいと考えております。　以上です。 ◆１番（東毅議員）　　学童保育については，国が入りたい子どもがみんな入れるようにするとか，場所の確保といった平成31年度末までにやる明確な目標を決めていると思います。また，それ以外でも先ほどお話ししましたように，土曜保育をしてほしいとか，あと４月１日からの預かりという問題もあります。保育園にいられるのが３月末までなので，切れ目なく子どもを見ていく，小１プロブレムの解消に不可欠だと考えておりますが，こういった改善についても目標を持って取り組んでいただきたいと思っていますが，こういうことはできるんでしょうか。 ◎田中克彦岡山っ子育成局長　　議長，済いません。　先ほど，東議員さんにお答えした答弁の補足があるんですが，よろしいですか。 ○宮武博議長　　はい。 ◎田中克彦岡山っ子育成局長　　申しわけございません。先ほど，東議員さんのお尋ねの中で放課後子ども教室の活動の水準，今大枠としましては，年250日以内，それから１日３時間以内という大まかな規定はあるというところをつけ加えて，訂正させていただきたいと思います。　それから，先ほどの御質問の件でございますが，今後子どもを保育していくということにつきましては，私どもも大きな課題の一つと考えております。そのためにも放課後児童クラブをより一層充実させていかなければならない，そして切れ目のない保育，子育て支援という形につなげていきたいという思いから，新年度へ向けて鋭意さまざまなことを考えながら検討していきたいと思っております。　以上でございます。 ◆１番（東毅議員）　　そこら辺の明確な達成目標をつくりながら取り組んだほうがいいんじゃないでしょうか。 ◎田中克彦岡山っ子育成局長　　具体の課題，先ほど御案内しましたように，さまざまなクラブから御意見を頂戴しております。そういったものを整理し，踏まえながら，各連合会等と協議しながら目標の設定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆１番（東毅議員）　　求められる目標の水準ということになると，やはり小１プロブレムの解消だとか言われていることにつながってくると思います。明確な目標を立てて取り組んでいただきたいと思っているのと，どんなところを目指すにしてもなかなか現状は難しいところがあると思います。そこでやられている支援員の方で言えば，職業として選んで少ない給料の中でも頑張ってやっておられる方がいたり，生計では扶養に入りながら夕方一定の時間を子どもたちのために割いている方などいろんな方たちに支えられて，いい悪いは別にして，こっから出発するしかないと思っています。　そういう意味では，国は平成31年度末と期限を区切って集中的にやっているわけですので，今も体制で言えば経理アドバイザー，活動アドバイザー，合計３人だったり，あと市の当局も３人だと思うんですが，85のクラブの一つ一つの問題に寄り添って解決していく，目標をきちんと立てるなら，それを達成できるだけの人員の体制もつくりながらやっていただかないと行き届かないんじゃないかと思うんですが，そこら辺はいかがでしょうか。 ◎田中克彦岡山っ子育成局長　　確かに，平成31年度を目標にという設定は考えておるところでございます。そして，今御指摘をいただきましたように，それぞれのクラブに寄り添いながら，よりよい子どもの保育という形につなげていくためにも，体制のさらなる整備が必要になるのかなとは思いますが，いずれにしましても，地域の連合会でありますとか，それから各運営クラブとどういうふうに連携しながら，協働しながら各クラブを充実させていくかというところが一つ大きなポイントではないかと考えております。　以上でございます。 ◆１番（東毅議員）　　各連合会などと相談しながらやっていくというのは絶対に外せない話で，大切なことだと思っているのと，やはり目標としている水準を確保するために，そこにどう近づけていくかということについて市がきちんと考えていくことが必要だと思っています。その上では，例えばこんなメニューがありますよ，やろうと思ったらこんな充実ができますよというメニューを示すだけじゃなくて，きちんと道筋を示していく，寄り添う態度が必要だと，そのための人員体制も必要だと思っておりますので，このことについては意見とさせていただきます。　補助金について質問させていただきます。　これについては，改善に向けて検討しているところと御答弁いただきました。ぜひ早急に進めていただきたいと思っております。　あと，これは分割する上で補助金を確保できるということなので，施設をふやして預ける子どもをふやす上で大事だ思っているのと，同時に障害のあるお子さんについて，配置状況によっては支援員の数をふやさなきゃならないという現状があります。このことについては，過渡的であったとしても学童クラブにとって補助金の確保と希望する子どもが入所できることを最優先に，柔軟な対応をしていただきたいと思っているんですが，その点はいかがでしょうか。 ◎田中克彦岡山っ子育成局長　　正直に申しまして，この新しい制度がスタートしまして対象が小学校１年生から６年生までという形になりました。そういうことで，今現在各クラブにおきましては，場所の確保であるとか，面積の確保であるとか，人材の確保であるとかというようなところで大変な御迷惑をおかけしているところでございますが，今議員からの御指摘がございましたように，さまざまなお子さんがおいででございます。そういったお子様に対しても待機児童ゼロを目指すというか，全てのお子さんが御希望するクラブへ入所できるというような形で引き続き鋭意取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆１番（東毅議員）　　お子さんの入所を最優先で考えていただきたいと思っております。　教育長に最後お尋ねします。　学校施設の活用についてです。　ここについて言うと，教育委員会が責任を持って進めていくことになっても，現場での協力，信頼関係をつくっていくことが大切だと思っています。うまくいった例では，学童の子もうちの子だということでいろいろ工夫して施設の確保ができたと聞いております。教育委員会としても，児童クラブの状況をつかんで手を打っていただきたいと思っておりますが，いかがでしょうか。 ◎山脇健教育長　　この件につきましては，以前から岡山っ子育成局とはしっかり連絡し合い，連携して進めておるわけでございまして，例えば今の空き教室，先ほど申し上げたある期間，例えば３年から６年間でも使用できないところは学校にどのくらいの数があるのかという調査もしております。そういうことを踏まえて，学校の規模もあれば，教室の使用状況の違いもございますので，一概には申し上げられませんけれど，児童クラブを設置するというときに，教室をまたふやさないといけないというときに，教育委員会としても学校現場に出かけていって学校との調整というものも伺ってきておりますので，岡山っ子育成局からのどういうところをつくっていかなければいけないのかという情報をいただきながら進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○宮武博議長　　以上で東議員の質問は終わりました。（拍手）　次は，順序に従いまして林潤議員。　　　　　〔９番林潤議員登壇，拍手〕 ◆９番（林潤議員）　　皆さんおはようございます。本日２番手，日本共産党岡山市議団，林潤です。　傍聴に大勢お越しになっていらっしゃるなあと思ったらちょっと帰られてしまったんですが，（笑声）若い皆さんがどっかネットなどでもまた見てくださることを期待しながら質問に入りたいと思います。　それでは，大きい１，岡山市長期構想（仮称）について。　先般，岡山市長期構想（仮称）の素案が示され，パブリックコメントが行われています。平成21年４月策定の岡山市都市ビジョン（新・岡山市総合計画）の理念を引き継ぎながら策定するとされています。　少子・高齢化は既に触れられていますが，合計特殊出生率2.81を達成した奈義町は，出産祝い金の交付や多子世代の保育料軽減，預かり保育の支援，子育て支援施設の整備，さらには高校生までの就学支援や医療費助成などを実施したと聞いています。岡山市も出生率自体に対策をとるべきだと考えます。　そこで質問します。　(1）都市ビジョンを引き継ぐとも書かれていますが，引き継ぐところと変えるところの特徴は何ですか。　(2）市民意識調査にあらわれている市民の要望の反映はどうなっていますか。　(3）見出しは打ち出したいことをあらわします。３つの将来像の見出しに福祉を明記すべきではありませんか。　(4）市民からの意見収集はパブコメだけですか。シンポジウム等市民に集まってもらう取り組みは行いませんか。　(5）生産年齢人口は重要ですが，労働力人口を見る必要もありませんか。　(6）合計特殊出生率の向上について，奈義町の施策に学ぶところはありませんか。　(7）交通については，都市部と地域の拠点とが利便性の高い公共交通等で相互に結ばれたコンパクト化とネットワーク化の都市づくりとされています。路面電車の駅前広場乗り入れは後でもいいのではありませんか。　(8）成果指標はどのように定めますか。　大きい２，路面電車の岡山駅前広場乗り入れと市民理解について。　市長が発表した路面電車の岡山駅前広場への平面乗り入れについては，11月24日に開かれた第４回路面電車岡山駅前広場乗り入れ計画案調査検討会でも異論が出ました。周辺の町内会が連名で路面電車の駅前広場乗り入れが優先課題なのか，ほかにやるべきことがあるのではないかなどについて要望を出されています。　駅前商店街は反対を表明されています。個々の市民からも，なぜ必要なのかという疑問や反対の声が聞かれます。検討会の議論が路面電車が駅前広場に乗り入れたら便利かどうかから出発し，そもそもの事業を急ぐ必要性について市民の納得が不十分だからです。　日本共産党岡山市議団は，基本的には市内公共交通の整備は必要であり，車優先のまちづくりから転換すべきだと考えています。しかし，路面電車の駅前広場への乗り入れを急ぐことにより，市民意識調査で岡山市に進み続けたいと思わない理由の第１位に上がっている交通不便が解消されるとは思いません。　第４回検討会では，高知駅，横川駅，熊本駅で駅前に乗り入れた後に乗客がふえた例が示されています。もともとの路線延長，延伸，乗降客数など規模，状況が異なります。通勤，通学の定期の利用客は，乗客が２割ふえた広島は22％，３割ふえた熊本は20％に対し，岡山電気軌道は31％です。　検討会議で出された費用便益は乗りかえ時間の短縮です。一番効果を受けるのは朝が忙しい通勤・通学客です。観光客と通勤・通学客は乗車行動が異なります。　そこでお尋ねします。　(1）地域住民の理解と合意が不十分ではありませんか。協議や説明はどのように行ってきましたか。技術的な検討会よりも乗り入れ自体の検討会が必要だったのではありませんか。　(2）ほかに優先課題があるというのはもっともだと思いますが，地域の町内会からの要望へはどう回答しましたか。　(3）ほかの公共交通への影響評価が妥当でしょうか。　(4）乗りかえ時間短縮の恩恵を一番受けるのは，回遊する人よりも朝が忙しい通勤・通学客ではありませんか。　(5）乗り入れで新たに町なかを回遊する人の動態の分析は，３月の検討会から進んでいないのではありませんか。　(6）駅前広場に乗り入れつつデッキをつくる可能性はどの程度残しているのですか。　(7）地下街から路面電車乗り場に上がる階段の拡張，エレベーターやエスカレーターの整備は検討しませんか。　(8）路線延長が岡山よりもずっと長く，沿線人口も多い広島と事情は異なるのではありませんか。　大きい３，やっぱり中止を，マイナンバー。　国のもくろみよりもおくれながらもマイナンバーの通知カードが岡山市民にもかなり届いています。一生大事にしなさい，漏らしたらいけませんよという厄介な番号を頼みもしないのに送りつけ，管理の負担を国民と企業に押しつけるのが安倍政権です。押し売りみたいなものです。　名前も電話番号も住所も私のもので，公表するのも隠すのも個人の自由です。電話番号も自動車のナンバープレートもある程度は選べて変えることもできます。ところが，マイナンバーは勝手に決められてしまい，一生変えられません。自分の情報だと言われても，自由に人に伝えることもできません。わざわざ個人情報保護法と別な法律を制定して国民に管理を指示することが，マイナンバーが個人の情報，私の番号などではないことのあらわれです。国民管理番号とでも呼ぶべきです。　送りつけられてくる通知カードには個人番号カードの申請用紙がついていますが，申請するとこれまた管理に気を使う面倒なものを持つことになります。　個人番号カードの申請は，個人情報の点からも問題です。全国の申請者の顔写真が地方公共団体システム情報機構１カ所に集まります。個人番号カードを受け取る際には機械で撮影されて顔認証のデータをとられるシステムの導入が決められています。市の職員が顔写真と本人を見比べる能力に欠けているとは思えず，必要性が理解できません。顔認証のシステム導入は，国が全国民の顔写真を集めて照合することにつながりかねません。マイナンバーは，監視社会を強化する危険な制度です。　顔認証システムは，ＮＥＣが自民党ＩＴ戦略特命委員会で個人番号カードの民間利活用として紹介していたものと日経コンピュータが報じています。マイナンバー制度には，ほかにもさまざまなシステム関連の業務があり，政府の検討会議で委員が幹部を務めていた企業が独占的に受注している問題があります。マイナンバー制度はＩＴ企業のもうけ口としては大活躍です。　一方，マイナンバー制度で企業の義務や事務の負担は大変です。日本商工会議所の調査では，14％足らずの企業しか対応が完了していません。市民の情報を危険にさらし，中小企業に負担をふやし，ＩＴ企業のもうけ口になるばかりなのがマイナンバー制度です。　そこで質問します。　(1）マイナンバーの市独自の利用拡大はすべきではないと考えますが，どのような方針ですか。　(2）市がマイナンバーを利用して照合する市民の情報はどれだけありますか。例えば，現在手続が進められている臨時福祉給付金が申請手続をしなくても自動的に支給できますか。　(3）国税庁はマイナンバーが書かれていなくても受け付けて処理をすると言っていますが，市の事務で受け付けないものがありますか。　(4）個人番号カードがないとできない事務手続は何ですか。直ちに発生しますか。　(5）ホームレスなどマイナンバーがすぐにわからない可能性があります。就労や給付において社会的弱者がかえって支援から抜け落ちる危険性はありませんか。生活保護の捕捉率向上につながりますか。　(6）ＤＶで配偶者から逃げたり，児童虐待で施設に保護されたりした人のマイナンバーは配偶者や親に知られています。簡単に変えられますか。被虐待児のマイナンバーはどのように管理されますか。　(7）顔の見間違いによる誤交付，誤った交付は年に何件ありますか。岡山市に顔認証システムは必要ですか。　(8）顔認証に使う機械はどのような機能，性能ですか。データの送信機能は備わっていますか。　(9）区役所，支所での機械による顔認証を拒否したら個人番号カードは受け取れないのですか。　(10）最近もクレジットカード番号を取引する闇サイトの報道がありました。マイナンバーは，流出した情報の関連づけを容易にします。ＩＴ企業のもうけ口になるばかりで個人と中小企業には情報流出の危険と負担を押しつけるマイナンバー制度の廃止を国に求めませんか。　以上，お尋ねいたしまして，第１回目の質問といたします。　答弁よろしくお願いいたします。（拍手） ○宮武博議長　　当局の答弁を求めます。　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長　　それでは，林議員の御質問にお答えいたします。　私は，長期構想について，都市ビジョンを引き継ぐところと変えるところの特徴はという点についてお話を申し上げたいと思います。　岡山市は，平成21年の政令都市移行に合わせて都市ビジョン（新・岡山市総合計画）を策定し，これに基づいてまちづくりを進めてきたと認識しております。この間，目前に迫る人口減少問題，また少子・高齢化への対応，地域経済の活性化，広域的な役割への期待の高まり，また子育て，教育ニーズの拡大，安全・安心に対する市民意識の高まりなど，時代の要請や岡山市を取り巻く環境は大きく変化していると考えております。　こうした中で，市民の意識を見ると岡山市の住みやすさへの一定の評価がある一方で，岡山市の特徴をつくり，都市ブランドを高めてほしい，また地域への愛着や関心を高め，対外的に発信度を増していくべきだ等々の課題が明らかとなっております。変化を実感したいという市民のまちづくりへの期待の高まりを踏まえ，岡山市らしさを発揮しながら都市の活力を生み出し，さらなる発展を実現していく必要があると考えているところであります。　このため，水と緑に象徴される都市ビジョンの理念を引き継ぎながら，これまで培ってきた安全・安心で恵まれた自然環境と質の高い都市機能のどちらも享受できる岡山市の住みやすさに一層の磨きをかけるとともに，長期構想でお示しした未来へ躍動する桃太郎のまち岡山を都市づくりの基本目標として，国内外を視野に入れた未来志向の躍動感のあるまちづくりを市民と行政がともに行動しながら進めていくことによってまちの変化を創出し，まちの活力，市民の岡山への愛着と誇りを高めることを目指してまいりたいと考えております。　以上です。 ◎田中利直政策局長　　１番の岡山市長期構想（仮称）についての項，市民意識調査にあらわれている市民の要望の反映をどのように行うのかとのお尋ねにお答えいたします。　このたびの市民意識調査の結果を見ると，大きな方向性として力を入れるべき政策分野としては，健康・医療・福祉分野，教育分野，安全・安心分野，子育て分野に対する市民ニーズが高いことが確認できたところであり，特に少子化対策が大きな社会的課題となる中で，30代，40代の教育，子育てニーズの高さへの対応が重要であると分析しております。また，行政施策では子育て，教育のほか防災対策，交通，福祉施策に対する市民ニーズの高さを確認しております。こうした市民ニーズを踏まえつつ，課題認識の記述や将来都市像の設定等を行い，このたび長期構想（仮称）の素案をお示ししたところでございます。　次に，将来都市像の見出しに福祉を明記すべきではないかとのお尋ねにお答えします。　都市像につきましては，基本政策審議会で議論をいただいたところであり，案として環境・福祉都市をお示ししたところ，委員から福祉は非常に大切なメッセージという旨の御意見があった一方で，超高齢社会に対応するためにも健康を前面に打ち出すべきという旨の御意見もあったところです。こうした議論を経て，長期構想（仮称）の素案では，超高齢社会を迎える中で市民の皆様が生涯にわたり活躍できる活力ある社会づくりを目指し，より前向きな表現として健康を掲げております。　市民誰もが住みなれた地域でともに支え合いながら安心して暮らせる福祉を大切にした地域社会を実現していくことは，全国に誇る傑出した安心な都市が備えるべき最も基本的な条件であると考えており，都市づくりの10の基本方向の一つとして健康・福祉のまちづくりを掲げているところです。　次に，市民からの意見収集はパブリックコメントだけか，市民に集まってもらう取り組みは行わないのかとのお尋ねにお答えします。　この長期構想（仮称）の素案につきましては，市民参加によるまちづくりワークショップや若者100人ワークショップでいただいた御意見，市民意識調査の結果等を踏まえながら，岡山市基本政策審議会において議論を重ね，策定を進めてきたところであり，現在素案について市民の皆様からのパブリックコメントを募集しているところです。　次に，労働力人口も見る必要があるのではないかとのお尋ねにお答えいたします。　これからの人口減少や少子・高齢化の一層の進行を見据え，中・長期的な生産年齢人口の減少に対応し地域を活性化していくことは，岡山市においても大きな課題となっております。このため，女性の労働力率のＭ字カーブの解消や若者の就労，社会参加の促進，高齢者が生涯現役で活躍できる環境づくりなど，女性や若者，高齢者を初めとする多様な人材が活躍しやすいまちづくりを進めていくことが重要であると考えており，このような取り組みが労働力人口を高めることにもつながると考えております。　次に，合計特殊出生率向上に向けて奈義町の施策に学ぶべきところはないのかとのお尋ねにお答えします。　岡山市の出生率向上を図るためには，若い世代の結婚，妊娠，出産の希望が実現されるよう多様なニーズに対応できる子育て環境を整え，少子化の流れを変えていくことが必要であり，都市づくりを進めていく上で大きな課題と考えております。議員御案内の奈義町の施策につきましては，注目すべき点はあるかと思いますが，岡山市とは人口や財政規模，都市の態様の面など大きな違いがあると認識しております。　次に，成果指標はどのように定めるのかとのお尋ねにお答えします。　成果指標につきましては，中期計画（仮称）の策定を進める中で長期構想を実現するための政策分野別の具体的な施策の展開とあわせて，市民の皆様にわかりやすい目標値を設定すべく検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎山崎康司都市整備局長　　同じ項，交通についてはコンパクト化とネットワーク化の都市づくりになっており，路面電車の駅前広場乗り入れは後でもいいのではないかとのお尋ねにお答えいたします。　公共交通の充実は超高齢社会の進行を見据えると喫緊の課題であり，今回の路面電車の駅前広場への乗り入れを初め，できることから着実に取り組む必要があると考えております。今回の乗り入れを一つの契機として，岡山市の公共交通ネットワークの充実につなげていければと考えております。　次に，２番目の路面電車の岡山駅前広場乗り入れと市民理解について順次お答えいたします。　まず，地元町内会への説明についてですが，これまで７月と10月の２回説明会を行い，回遊性の向上に資する取り組みの一つとして路面電車の平面乗り入れ案と歩行者デッキ案について説明するとともに，町内会からの疑問点や御意見等に対して市の考えをお話ししたところです。利便性向上に資するといった点は御理解いただいたものの，施策の実施については現在までに御理解いただけていない状況であり，今後とも丁寧に説明してまいりたいと考えております。　また，あらかじめ乗り入れの是非を検討すべきではとの御質問ですが，まず市としては喫緊の課題である公共交通の利便性向上と回遊性向上のため，以前から議会においても議論されてきた路面電車の駅前広場への乗り入れについて検討に値すると考え，平面乗り入れの実現可能性について技術的観点も含めて検討し，今回計画案としてお示ししたところです。この市がお示しした平面乗り入れ案について，現在議会を初め関係者の方々にさまざまな観点から是非も含めて議論していただいているところです。　次に，バス，タクシーなどの他の公共交通への影響，歩行者デッキの可能性については公明党の則武議員にお答えしたとおりです。　乗りかえ距離の短縮による効果としては，日常的に利用する通勤，通学の方はもちろん，高齢者や障害者の方も利用しやすくなり，さらに電停がわかりやすくなることで観光客等の市外からの来訪者の方も気軽に利用できるようになると考えております。　乗り入れによる新たな回遊動態についてはさまざまな要因があり，定量的な予測は困難であると考えております。　地下街から路面電車の乗り場へ上がる階段の拡張やエレベーター，エスカレーターの整備については，地下と地上の上下移動のしやすさの改善はできますが，路面電車を平面で乗り入れすることによって電停のわかりやすさとともに全体としての移動距離が短くなり，乗りかえがしやすくなることから，効果は高いものと考えております。　最後に，広島市の横川駅の事例については，公明党の則武議員，自民党の松島議員にお答えしたとおりです。　以上でございます。 ◎岸堅士総務局長　　マイナンバーのお尋ねに順次お答えします。　まず，独自利用の方針についてですが，地方自治体の独自利用については番号法第９条第２項において，法に規定された事務に類する事務などであって，条例で定めるところにより必要な限度でマイナンバーを利用できるとされています。本市では，この規定を踏まえて番号法に規定された事務と一体的に処理される事務や市民の利便性の向上などが見込まれる事務を特定して，この議会に条例案を提出させていただいているところです。　次に，市がマイナンバーを利用して照合する市民の個人情報についてですが，例えば代表的なものとして児童手当や児童扶養手当の事務で申請時にマイナンバーを記載していただくことにより所得情報などの間で照会，提供を行うことになります。なお，臨時福祉給付金の事務は法定事務ではありませんので，従来どおりの申請となります。　次に，マイナンバーの不記載で受け付けない事務があるのかとのお尋ねですが，平成28年１月からマイナンバーの手続が開始されますが，市民の方には主務省令や条例等により規定された申請等に対しマイナンバーの記載をお願いすることになります。なお，法律上ではマイナンバーを記載していただかなかった場合は申請等の受け付けを拒否することはできませんが，制度の適切な運用を図る観点から，丁寧な説明をさせていただくことになります。　続いて，個人番号カードがないとできない事務手続についてのお尋ねですが，来年１月以降，申請書などにマイナンバーの記載をお願いする場合は通知カードで確認させていただきますので，事務手続において個人番号カードが直ちに必要となるものではありません。　次に，就労や給付において支援から抜け落ちる危険性はないかとのお尋ねですが，ホームレスなどの方はマイナンバー通知の受け取りができないケースも考えられます。このような場合，就労や給付手続等においてマイナンバーの記載を義務づけるものではありませんので，現状と大きく変わるものではないと考えています。　生活保護の捕捉についてですが，生活保護の申請等があった際に所得の状況を確認することになりますが，所得情報が得られることから助言を行う場合も考えられるところです。しかし，捕捉のために所得を確認することは番号法で厳格に制限されているところです。　次に，ＤＶ被害者等のマイナンバーは変更できるのかとのお尋ねですが，ＤＶ被害者や児童虐待などやむを得ない理由により住民票以外の住所にマイナンバーの通知を必要とする方々への対応は，８月24日から９月25日までの間に区役所において受け付けを行いました。なお，施設等に保護された方で配偶者等にマイナンバーを知られ，不正に用いられるおそれがあると認められる場合には，本人からの申請によりマイナンバーを変更することができます。また，被虐待児のマイナンバーの管理については，国からは具体的な対応策は示されていませんが，一般的には施設等による管理が考えられます。　続いて，パスポートの例だと思うんですが，誤交付の件数，そして顔認証システムについてお答えします。　パスポートなどの場合，申請書の写真と本人の顔に明らかな疑義がある場合は写真の撮り直しをお願いしていることから，顔の見間違いによる誤った交付はありません。なお，マイナンバー制度においては国の通知により顔認証システムの積極的な導入が示されていることから，目視による同一性が容易に識別できない場合になどにあって，かつ本人の了承が得られた場合に顔認証システムで対応する予定としています。　次に，顔認証に使う機器についてですが，個人番号カードの交付時に申請者とカードに添付されている写真との同一性に疑義がある場合には，ウエブカメラで撮影し，カードに添付された写真とを機械的に照合するものです。なお，パソコンはネットワークに接続しておらず，データの送信機能は備わっていません。また，撮影したデータ等は自動的に全て消去することになります。　続いて，顔認証を拒否したら個人番号カードは受け取れないのかとのお尋ねですが，申請書の写真と本人の顔に明らかな疑義がある場合は，まずは丁寧に説明させていただきますが，これを拒否した場合は国の通知では交付しないとされています。　次に，マイナンバー制度の廃止を国に求めてはどうかとのお尋ねですが，マイナンバー法では個人情報の漏えいやプライバシーの保護対策などに対し，制度面，システム面，人為的な側面など多くの対策が盛り込まれています。このため，本市においてもこれまでの導入準備の過程で必要な対策に努めてきたところです。また，来年１月からの手続の開始に向け，法に基づく準備や制度の周知の徹底，職員の研修などを着実に進めてまいります。　以上です。　　　　　〔９番林潤議員登壇〕 ◆９番（林潤議員）　　御答弁ありがとうございました。　それでは，こっから先一問一答形式で再質問以降させていただこうと思います。　１つ目は，長期構想（仮称）についてなんですが，市長の思いは先ほどの答弁でわかりました。それで，今までもワークショップ等はやってきたわけなんですが，この長期構想はいろんなプランやそのほかこれから立てるものの計画になるもので，やっぱり一段性質が異なるんじゃないかなあと思います。そして，ワークショップとかに参加された方にしても，自分たちが言った意見がこういうまとまり方なのかということも含めて直接の確認というか，そういったことも必要になってくると思うので，やっぱりパブコメだけじゃなくて人が集まってもらうような取り組みも重要性から鑑みて改めて必要ではないかと思うんですが，この長期構想の位置づけ，重要性から改めてやるべきではないですか。その辺はどんなんでしょうか。 ◎田中利直政策局長　　先ほど申し上げましたように，ワークショップに参加した方々からの御意見を今まとめているところでありまして，その方々からいただいた御意見，それからそれに基づいて今回策定したこの長期構想につきましては，参加していただいた方皆さんに送らせていただいておりまして，その際パブコメもいただくような形でそれぞれの方へ連絡しておりますので，そこから返ってきた情報等をまた反映させていきたいと考えております。　以上でございます。 ◆９番（林潤議員）　　パブコメ，大きな計画でもなかなか集まり方が寂しいこともあるので，特に今までかかわってきた方，それはもちろん今みたいなことで積極的に出していただくようにということと，しっかり引き続きアピールしていただきたいと思います。　そして，この中で幾つか個別の政策課題について，例えば子育て支援とか国保の負担軽減とかはほかの質問で取り上げているんですが，この長期構想の質問の中で合計特殊出生率，奈義町のところだけ特に取り上げたのは，フランスなんかよく例に出されるんですが，外国ではなくて身近な国内，しかも県内にもあったということと，それからこの間も都市間競争といったような話があったんですが，よそとパイを奪い合うだけじゃなくて，きちんと自分のところで人口増加，出生率の向上に取り組んでほしいということで触れています。　これについて，当然ほかの町村との違いはあるんですけれども，その直接的な経済支援がフランスでも，この奈義町でも特徴だと思うんですが，そういったことについて岡山市として今後考えていくつもりはないでしょうか。そこをお聞かせください。 ◎田中利直政策局長　　奈義町の事業を参考に経済的な支援等もしたらどうかという再質問にお答えさせていただきます。　奈義町の事例につきましては，奈義町全体で出生率向上を図るために今総合的な取り組みを行われて，今回の新聞報道等にもありますように，一定の効果を出されていると思っております。　岡山市におきましても，総合的な取り組みを行う中で，これまでやってきた各事業をさらに充実させていって，出生率向上に向けて取り組むとともに，また新たな事業等についても全庁的に考える中で，何が出生率向上に役に立つかを考えながら，総合的に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆９番（林潤議員）　　それでは，次に路面電車のほうに移ります。　この公共交通の問題は，やっぱり関心が高いことだと思います。先ほど，例に挙げた市民意識調査でも上位に上がってきていて，住みたくない理由の第１位が交通の便が不便だとあります。ただ，反対に住み続けたいという理由のほうでは，これまた３番目に交通の便がいいが上がっています。住み続けたい理由のほうだと１番が自然環境，気候で，それから２番目が先祖伝来の土地，墓地があるで，１番，２番がほとんど自治体では手の打ちようの難しいところで，自治体で手が打てる内容の１番は，住み続けたいほうの理由でもやっぱり交通のことが出てきています。　ただ，これはそれぞれ中身は違うんじゃないかと思っていまして，交通結節点ということで長距離移動はＪＲ，新幹線，空港，高速道路等なんでしょうけども，日々の生活の中ではバス路線の問題とかがよく取り上げられますし，そちらについては路面電車を駅前広場に乗り入れたからといって交通の便がよくなったという全般が上がるようには思えないんです。しかも，市民意識調査でも路面電車をよく利用している人の割合は0.3％なわけです。ここの数字に影響が出てくるだろうと考えていますか。 ◎山崎康司都市整備局長　　昨日も市長から御答弁させていただいたように，公共交通の充実は本当に超高齢化社会の進行を見据えると喫緊の課題であろうと考えております。　その中で，公共交通のネットワークを形成する上で岡山市の玄関口でもあり，多くの方々，市内外，また県内外の方が集まる，まさに公共交通のネットワークの中心を担う岡山駅の駅前広場に路面電車を乗り入れるということは，公共交通のネットワークの中心といいますか，市内全ての公共交通の中心を整備することであり，まずはこの乗り入れを一つの契機としてさまざまな公共交通の充実策，例えば周辺での生活交通への取り組み等々を一歩ずつ進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ◆９番（林潤議員）　　利便性が向上することに異論はないんですけれども，その優先順位だとかが本当にこの順番でいいのか，先々のほかのところの契機にするという順番なのか，先ほどの答弁だともうこの検討会も乗り入れありきが前提ということだったんですが，その第４回で，いよいよじゃあどれという段階になって委員を含めてもうちょっと幅広い意見を聞いたほうがいいんじゃないかといったような話も出てきています。　それについて，先ほど地域の理解もまだ十分得られていないということだったんですが，やっぱりそこは理解を得てからでないといろいろ進めることは難しいんじゃないかと思うんですが，今後改めて説明していくのか，どんな話し合いをどこでどうしていくのかという考えをちょっと聞かせてください。 ◎山崎康司都市整備局長　　地元町内会への説明についてですが，確かにこれまで７月，10月の２回の説明会の中で，まだ市の案が決まってない中での御説明ということで，地元のほうからの疑問点とか御意見とかを踏まえていろいろ意見交換させていただきました。その説明会の中では，やはり地元町内会の方からは教育とか福祉とか，いろんな観点が重要だろうと，なぜ路面電車を急ぐのかというような御意見がありました。確かに，教育，福祉，また子育てについては重要だろうと考えております。しかしながら，公共交通の充実も重要でございますので，これから日程調整するところではございますが，その点を地元町内会のほうに丁寧に説明していきたいと考えております。　以上でございます。 ◆９番（林潤議員）　　地元町内会にしても，広く市民にしても理解を得るためには，何のためにどこにどういう影響，効果があるのか，それだと思うんです。そこで，先ほど乗り入れで新たに町なかを回遊する人の動態はなかなか定量的には難しいという話はあったんですが，今回もこの議会に16本の陳情が出されていて，これは両方，どんどん行け行けもありゃあ，慎重や反対もあって，これも関心の高さをあらわしていると思うんです。その中で特徴的だと思ったのは，通学関係の陳情が何本も出ました。これはやっぱり通学に便利になるということは当然だし，それのあらわれなんですが，じゃあそれが今まで市が言ってきた，イオンもできたし，回遊性もというところで，じゃ通勤，通学の人が乗りかえが短くなったら回遊するかというと，回遊を期待している人の願い，効果ともまた別なことになってくると思います。そこで，市として本当にどこにどういう影響があるのか，市の思惑とそのとおりになるんかならんのかということも，もっと明確に説明できるような中身にしていっていただきたいと思います。　それを述べて，次に個人番号カードのほうに行きます。　マイナンバー，個人番号カードについては，これはたちまちなくても困らないという答弁だったかと思いますが，来年１月，２月，急いで申請しなかったからといって困る市民は出ませんね。そこはちょっと確認させてください。 ◎岸堅士総務局長　　マイナンバーカードを申請しなくてもたちまち何か支障が出るというものではないですけど，ただカードには電子証明書とか，公的身分証明書，それから電子申請時の個人認証機能がありますんで，ｅ－Ｔａｘとか，それからコンビニでの住民票交付，そういうところでは使えなくなるということはあります。　以上です。 ◆９番（林潤議員）　　きのうもこの利便性の中でｅ－Ｔａｘだとかコンビニ交付があったんですが，ｅ－Ｔａｘ，これは国の行政事務レベルの中でも問題になっていて，2,140万人が確定申告をして，その中で電子署名をやっているのは70万人とかそんなレベルで，これがたちまち即刻市民の利便性につながるようにはちょっと思えません。　それと，重要だなと思うのは顔認証システムで，先ほど国がやるからということだったんですが，これは市の予算として整備するわけですよね。今までシステム改修については，国から国庫負担金が入ってきてシステム改修で支出するということで，我々反対でしたけども審議はしてきた。この予算について，さっきの必要性とあわせて性質が異なっているんじゃないかと思うんですけど，いつどこでどう決まったんでしょうか。 ◎岸堅士総務局長　　顔認証システムについてのお尋ねです。　まず，財源的に申し上げますと，国の地方財政措置があるということになっておりますが，予算での対応は現行の予算で対応することとしております。　そして，いつということですが，顔認証システムについては９月にお知らせというんですか，予定していますという予告というんですか，そういうのがあり，10月になって総務省から個人番号カード交付時における顔認証の積極的な利用についての通知があったところです。　目的としてはやはり誤った交付を防ぐためで，ですから申請者とカードの写真との同一性に疑義がある場合であって，本人の了解が得られた場合にはこのシステムを活用しようというものであります。　以上です。 ◆９番（林潤議員）　　国が言ってきたから活用せにゃいけんという今の話はわかったんですが，今ある予算内なんですか。システム改修と物を買うのは性質が違うんじゃないかと思うんですけど，これは今までいろんな情報に番号の部分もつけ加える，住民基本台帳とかに加えるということと中身が違うと思うんですが，同じだと考えて中身に入れているんですか。 ◎岸堅士総務局長　　一連の番号制度対応の準備をする中で，システム改修等もありますし，広報に要する経費もありますし，それから端末等の準備，購入とかもあります。したがいまして，社会保障・税番号制度関係事務費という事務事業費がありますが，その中での対応を考えております。　以上です。 ◆９番（林潤議員）　　これが予算審議の中にあったらきちんとそこで反対ができたのになあと思っています。　ただ，あと効き目についても，この申請では窓口に写真と一緒に人が来るんじゃなくて，写真を張った申請書がＪ－ＬＩＳに行って，Ｊ－ＬＩＳでは出した人と張った写真が同じかどうかの区別がつかないと思うんです。それで，市のほうにその張られた写真と同じ人が来て，もう張る段階で違う人の写真を張ってその人が持ってきたとしても，Ｊ－ＬＩＳのところにそれが郵便で届いた段階ではわからない。市のほうは，Ｊ－ＬＩＳから来た写真と持ってきた人を照合する。これでは，あらかじめ計画された成り済ましがかえってやりやすいんじゃないかと思うんですけど，本当にこれで顔認証システムの導入で事が済むのか，その中身を聞かせてください。 ◎岸堅士総務局長　　個人番号通知は簡易書留で送って，間違いなくそこの世帯へ送ると。そこに同封されている封筒でＪ－ＬＩＳのほうへ申請する。それは確かに成り済ましで，写真だけかえてということも……。ですからこそ，配達の時点から簡易書留でやっておるわけです。　それと，とりに来ていただくときには，顔認証だけでやるんではありません。免許証とか，公的機関の保険証とか，そういうものでしたら２つ以上ですけど，そういうものも見て，それでなおかつ疑義かあるときには顔認証，成り済ましを防ぐためにそういうシステムも使おうということです。　以上です。 ○宮武博議長　　以上で林潤議員の質問は終わりました。（拍手）　次は，順序に従いまして竹永議員。　　　　　〔21番竹永光恵議員登壇，拍手〕 ◆21番（竹永光恵議員）　　皆さんこんにちは。日本共産党岡山市議団，きょうの３番バッター竹永光恵です。どうぞよろしくお願いいたします。　若干マスクの方が減ったように感じるんですが，ふえたんですか。ぜひ，お大事になさって，ブームを広げないでいただけたらなあと思います。流行になかなか乗れない私ですが，頑張りたいと思います。　それでは，質問に入ります。　まず，１，就学前の子どもたちの教育，保育について。　(1）認定こども園について。　この間，岡山市は認定こども園を５億円以上も使いふやしましたが，待機児童の解消にはなっていません。また，今年度10月１日現在の入園状況では，未入園児童が1,090人にもなっています。入園予約は外してカウントしてもこの結果です。その内訳は，求職中，求職というのは仕事を探している人たちが128人，空き待ち929人，育休延長33人です。抜本的に未入園児の受け皿をふやすことが急務です。　まず，認定こども園について伺います。　ア，公立認定こども園について。　４月から４園の認定こども園がスタートし，おくれていた岡南は来年度に開園予定です。この間，私たちの会派はスタートした認定こども園の検証，分析を求めていました。　そこで伺います。　（ア）保護者へのアンケートはどうでしたか。　（イ）幼稚園教諭，保育士の処遇の格差の解決は。　（ウ）この期の補正予算で伊島のこども園化に関連する予算が上がっています。その経過と内訳をお示しください。　（エ）希望する全ての子どもにとうたっておられましたが，結果未入園児をふやしたことはどう分析されているのでしょうか。　（オ）来年度スタートする岡南は，保育園は障害児保育の拠点園です。１号認定の障害児はどうなりますか。　イ，民間の認定こども園について。　（ア）この期，民間の保育園が認定こども園に移行します。民間保育園がこども園に移行するメリット，デメリットをどうお考えですか。　（イ）市は認可保育園をふやすことの条件に，将来的にこども園の移行を促していますが，新制度は移行を強制していません。岡山市も強制ではないですよね。　（ウ）認定こども園をふやすことにより，何が解決するのでしょうか。　（エ）こども園は待機児童解消になると今でもお考えでしょうか。　ウ，抜本的に解消するためには，保育の質が下がる小規模保育などではなく，認可保育園増設しかないと考えます。御所見をお聞かせください。　また，そもそも新制度自体が，支給認定によって保育を必要とする子どもと認定されながら利用できる施設や事業者によって基準が異なり，保育水準に格差が生じるということをもたらすので，子どもの視点からすると問題のある仕組みだと私は思っています。新支援法で残った児童福祉法第24条第１項は，こども園には通用しません。保育実施責任を市が果たすためにも，まずは認可保育園をふやすべきと申し上げ，この項の質問を終わります。　(2）岡山市子ども・子育て支援プラン（素案）について。　岡山市子ども・子育て支援プラン（素案）では，仕事と子育てを両立できる環境づくりが柱の１に掲げられています。　そこで伺います。　ア，最適化に向けた施設整備，幼保一体化の推進事業として平成31年度までに市立幼保連携型こども園移行数30園が掲げられています。なぜ，30の提供区域が最適なのか，市民は納得していません。市は，市民理解が得られていないことに対してとにかく説明をとの立場です。　この素案には，生まれたときから地域につなげて子育て支援をと言っているのに，30の提供区域はそれを壊すのです。しかも，各地域の事情等関係なく数字上で30との提案です。矛盾する提案を市民にどう理解しろというのでしょうか。　イ，30の提供区域以外は民営化，廃止の方向です，市民ニーズに迅速に，柔軟に対応できることを理由としていますが，市立幼稚園での３歳児受け入れや預かり保育など再三要望していても，できない理由はないのに市はしなかったのです。民間ならできるという中身はどうお考えなのでしょうか。多分，夜間，休日保育のことを念頭に置いていると思われますが，御所見をお聞かせください。　２，子どもの貧困対策について。　ことし７月から11月まで日本財団が実施した15歳の子ども約120万人のうち，ひとり親家庭の15.5万人，生活保護家庭の2.2万人，児童養護施設の0.2万人の約18万人を推計対象とした研究で，子どものときの経済格差が学力や進学率の教育格差を生み，将来の所得に影響すると推定し，現状のままの場合と教育格差を改善した場合の試算が報道されました。　今現在の全体の大学や専門学校への進学率は80％に達していますが，貧困世帯では32％にとどまっています。その状況で18万人の就業状況を推定すると，正社員は8.1万人，非正社員は3.6万人，無業者4.8万人となり，64歳までに得る所得の合計は約22.6兆円，しかしその対策が行われ，進学率が54％まで上がったとすると合計所得は25.5兆円にふえた。所得がふえれば税金などの納める額もふえるとの試算を出しています。　子どもの貧困は過去最悪16.3％を更新し，６人に１人が貧困状態に陥っているという現状の中で早目早目の対策が重要であり，そのことが日本の経済にも影響するとのことです。だからこそ，市としても積極的に取り組んでいただきたいと思い，今回もこの問題を取り上げます。　今回示された岡山市子ども・子育て支援プラン（素案）では，子どもの貧困対策の推進が重点施策７に挙げられました。子どもたちの将来が生まれ育った環境に左右されることのないよう，貧困が世代を超えて連鎖することのないよう，全ての子どもたちが夢と希望を持って成長していくことのできる社会を目指して子どもの貧困対策を推進するとすばらしい文言が掲げられています。しかし，内容は今までの施策を羅列しただけで新しいことはありません。　そこで伺います。　(1）この掲げられたすばらしい文言のとおり，子どもの貧困対策を取り組むためには市としての条例と実施計画が必要です。いかがお考えでしょうか。　(2）多岐にわたる担当部署の垣根を乗り越え，情報を共有し，個々のニーズに合った対策が必要です。情報の共有化の仕組みづくりと担当部署の設置が急務です。御所見をお聞かせください。　(3）母子手帳を給付する時点で家庭環境を把握し，貧困の予防，早目の対応，切れ目のない支援が必要です。この時点で家庭の背景まで酌み取れるアンケート等を実施できないでしょうか。　(4）早目の対応が求められます。妊娠中健診を全く受けず出産に至るケース，いわゆる飛び込み出産の状況把握や対応はどのようにしていますか。　(5）最初にも述べたとおり，教育格差の是正が貧困を断ち切るためには重要です。実際に各福祉事務所で相談を受けている子ども相談主事によると，高校進学を断念する子どもがふえているそうです。　ア，今の生保家庭対象の学習支援の対象を広げませんか。　イ，進学と同時に奨学金という借金を背負う子どももふえています。子ども・子育て会議でも意見が出た給付型の奨学金制度を確立しませんか。　(6）新１年生のランドセルの相場は五，六万円と言われています。就学援助の給付の時期を早めることが無理なら，せめて入学準備金制度をつくっていただきたいと思います。函館市は，多子世帯や低所得世帯に一律２万円から３万円の入学準備金を給付しています。岡山市でもしてはどうでしょうか。　３，介護保険制度についてです。　(1）総合事業移行について。　介護保険が改正され，地域支援事業の構成が変わり，今までの介護予防給付を受けていた要支援１から２の方が新しい介護予防・日常生活支援総合事業に移行されることとなりました。2025年に最も高齢者がふえることをにらんで自助，互助が強化されることとなり，もはや介護保険の保険サービスの部分は薄れてしまったのが今度の改正だと私は思っています。　岡山市も，平成29年度実施予定を目指し，このたび地域資源を把握する調査を行い，その結果が出たところです。　ア，通いの場は全市で642カ所で，そのうち519カ所は町内サロンです。そして，月１回以下の開催がそのうち72％です。せめて週１回の通所が居場所としては必要と言われています。この数をどう受けとめ，どう打開するのでしょうか。　イ，町内サロンの数の一番多いところは北区北で61.2％，少ないところは東区と北区中央の17.6％です。この格差をどう埋めるでしょうか。　ウ，現在要支援１，２の方で現行の介護予防訪問介護や介護予防通所介護を利用している方は，今までどおり利用者負担も報酬単価も変わらずサービスを受けられるのでしょうか。　エ，基本チェックリストで介護予防生活支援サービスの対象者が該当すると聞いていますが，介護申請を拒むものにならないでしょうか。最初からチェックリストで選別するのではなく，要介護認定申請を希望する人には申請を受け付けることを基本にしていただきたいと思います。　オ，一般介護予防事業も事業所が手を挙げられるのでしょうか。そのときの報酬はどうなるのでしょうか。　カ，平成29年度からの実施内容について事業所，利用者，関係団体への説明や情報提供は今後どのようにされますか。　キ，第２層のコーディネーターはいつまでに配置し，どのような役割を果たすのでしょうか。　(2）改正後の実態について。　ことし介護報酬の引き下げが行われ，介護事業所等の介護現場は悲鳴を上げています。ある通所事業所では，約２割の収入減だと嘆いておられました。結局，その収入減が職員の退職不補充や非正規化，研修費の削減などにしわ寄せがいき，利用者に介護の質を下げざるを得ない現場の状況だと言われています。労働条件の悪化が利用者処遇の悪化につながり，昨今で問題になっている高齢者虐待が行われた施設などの問題が表面化していることにつながっています。　ア，岡山市でもこういうことが起こらないように改正後の現場の状況を把握し，国に報告し，改正前に戻すように要望することと，次期介護保険事業計画で市としてもできることを盛り込むことが必要です。御所見をお聞かせください。　イ，８月の改定で介護負担限度額認定の申請が複雑になっています。複雑な申請事務で期限内に申請できなかった方もおられると聞いています。市として把握していますか。　ウ，認定基準が預貯金や配偶者の資産申告まで求められ，貴金属の所持まで確認されたことも伺いました。福祉事務所での対応に差があると思います。あくまでも資産内容は自己申告であり，対応を統一していただきたいと思います。いかがでしょうか。　エ，80床の特養で９名の方，約１割に負担増の影響があったと伺いました。きょう，資料をつけています。　80人の長期入所の特養です。負担割合１割が２割になった方が２名で，補足給付対象が外れた方が７名ということで，これ東区の何カ所かの特養に伺って，同規模の特養に伺って大体１割弱に影響があったと言われています。　それで，１つ目のケースは要介護５で課税，第４段階の方ですが，７月までは１カ月の利用料が８万3,421円でした。それが，８月から９万4,860円，月１万1,439円，年で言うと13万7,268円上がっています。　ケース２は，要介護５で，本人は非課税です。年金収入80万円以下。配偶者が課税のため補足給付から外され，保険料第２段階が第４段階になった。これ７月まで５万2,731円が８月から９万4,860円，１年で言うと50万円以上，50万5,548円負担がふえています。　ほかにもケースが入っていますが，４番目のケースは４人部屋，複数の部屋でということの低所得者の方が少し，年間１万7,000円ほど減っている方もいらっしゃいますが，その１割弱の方のほとんどが負担増で，中には激しい方は50万円以上の負担増，これが現状です。　大変な実態です。一気にこれだけ負担がふえてこの先何年続くかわからない。また，見ている家族も年金生活者という方々が多数を占める実態です。払えなくなったら施設を出なければならないのでしょうか。この実態を踏まえどうするのか，御所見をお聞かせください。　以上で１回目の質問を終わります。（拍手） ○宮武博議長　　当局の答弁を求めます。　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長　　それでは，竹永議員の御質問にお答えします。　私は，就学前の子どもたちの教育，保育についてということでございます。　岡山市子ども・子育て支援プラン（素案）について，なぜ30の提供区域が最適なのか，地域の子育て支援と言っているのに矛盾しないのか，３歳児受け入れや預かり保育が民間ならできるのかという点について答弁いたします。　子ども・子育て支援新制度においては，各市町村に設定が義務づけられている教育・保育提供区域として，本市では希望する全ての就学前の子どもにひとしく教育，保育を提供できるよう，一定の人口規模となる小学校区の組み合わせを基本に地理的な条件，そして交通事情等も勘案して30の教育・保育提供区域を定めております。　また，それぞれの提供区域において基本的には民間の認定こども園，幼稚園，保育園，地域型保育事業者の方に，学校教育，保育及び地域の子育て支援に対応していただきたいと考えております。ただし，この議会でも何度かお話を申し上げましたけども，民間施設等で対応ができない場合も想定されるため，提供区域ごとにセーフティーネットとしてそういう役割を持たせる市立幼保連携型認定こども園を整備していきたいと考えているところでございます。　なお，これまで市立幼稚園では実施してこなかった３歳児教育や預かり保育については，公私立にかかわらず，認定こども園において実施してまいりたいと考えているところでございます。　一方，これまで一部の民間の保育園では夜間保育や休日保育などの市民ニーズに対応していただきましたが，消費税の増税分による恒久財源の活用によりまして，これまで以上に柔軟かつ迅速に対応していただきたいと考えております。　私からは以上です。 ◎田中克彦岡山っ子育成局長　　まずは１つ目の項，就学前の子どもたちの教育，保育についての項で市長答弁以外について順次お答えいたします。　認定こども園についての項，公立認定こども園についての中，保護者へのアンケートはどうだったのかとのお尋ねです。　本年４月に開園した４園の市立認定こども園で実施した現在取りまとめ中のアンケート調査による認定こども園の評価については中原議員にお答えしたとおりですが，一方で保護者からは参観日等の行事の回数が減った，ＰＴＡ活動の持ち方が難しくなったといった御意見もいただいております。こうした御意見も今後の園運営に反映できるものは反映してまいりたいと考えております。　次に，幼稚園教諭，保育士の処遇の格差の解決はとのお尋ねです。　認定こども園における保育教諭の処遇につきましては，適切なものとなるよう関係部局等と最終的な協議を進めているところです。　次に，伊島のこども園化に関する予算が上がっているが，経過と内訳を示せとのお尋ねです。　伊島幼稚園，伊島保育園がともに耐震化が必要で老朽化も進んでいるため，他の地域に優先して本年６月より地元関係者や保護者と協議を合計６回実施してまいりました。このたび，協議がおおむね調ったことから，耐震化の建てかえスケジュールや遺跡の文化財調査，工事中の幼稚園園児の安全に配慮した工事とするため，早期に実施設計を行う必要があり，補正予算として測量委託料2,800万円，地質調査等の研究・調査・計画関係委託料319万円，建築確認などの手数料51万円を要求させていただいておるところでございます。　次に，未入園児がふえたことをどう分析するのかとのお尋ねです。　平成27年10月１日現在，認可保育園，認定こども園の２号，３号認定の入園児童数は１万6,177人となり，４月以降572人の受け入れをふやしましたが，依然として待機児童は128人，未入園児童は1,090人に上っております。その要因としましては，ゼロ歳児の申込数の増加が顕著で，潜在的な保育ニーズもあったものと考えられます。　本市としては，平成28年度当初に向けて認可保育園の新設や増設，地域型保育事業の開始などにより536人の定員増を行う予定であり，引き続き待機児童の解消，未入園児童の縮減に取り組んでまいりたいと考えております。　次に，来年度認定こども園となる岡南保育園は障害児保育拠点園だが，１号認定の障害児はどうなるのかとのお尋ねです。　障害児保育拠点園となる認定こども園では，３歳以上の児童の受け入れ枠を10人と定めており，この中に１号認定の児童も含んでおります。お尋ねの岡南認定こども園──仮称でございますが──でも同様の取り扱いを行うこととしております。　続いて，民間の認定こども園についての項，民間保育園がこども園に移行するメリット，デメリットをどう考えるかとのお尋ねです。　民間保育園が認定こども園へ移行することにより，３歳以上の児童が保護者の就労等の状況にかかわらず，就学までの間なれ親しんだ友達や園にそのまま通うことができることがメリットと考えております。　また，２号，３号の利用定員を減らし，１号の利用定員を設けた場合には，保育の受け入れ枠の減少がデメリットと考えられますが，平成28年度に認定こども園へ移行する５つの民間保育園では，保育の受け入れ枠を減らすことなく幼稚園としての利用定員を設けており，施設全体で受け入れ枠の拡大となっております。　次に，市では将来的にこども園の移行を促しているが，新制度では移行を強制していない。岡山市も強制しないと理解してよいかとのお尋ねです。　子ども・子育て支援新制度では，幼稚園，保育園から認定こども園への移行は義務づけられてはいませんが，政策的に促進することとされています。このため，本市では現在の認可幼稚園，保育園につきましては移行を強制しておりませんが，認定こども園への移行を政策的に促すため，平成25年度，平成26年度の認可保育園の新設や増築の募集においては認定こども園への移行を条件にしております。　なお，子ども・子育て支援新制度施行により株式会社の参入も認められましたが，認定こども園への移行はできないため，平成27年度の保育園の募集では，その条件は付してはおりません。　次に，認定こども園をふやすことにより何が解決するのか，こども園は待機児童解消になると今でも考えているのかとのお尋ねに一括してお答えします。　認定こども園では，保護者の就労等の状況により幼稚園児，保育園児といった区別をすることなく，希望する全ての子どもにひとしく学校教育，保育を提供できるようになるとともに，３歳以上の児童が同じクラスで生活するようになることで友達関係が広がり，人間関係の構築に寄与するものと考えております。　また，本市ではこれまで認可保育園の新設や地域型保育事業の募集により待機児童の解消を図っておりますが，今後は認定こども園の保育室の利用状況等も踏まえながら順次受け入れ枠をふやし，待機児童の解消にも寄与してまいりたいと考えております。　次に，小規模保育ではなく，認可保育園増設しかないと考えるが所見をとのお尋ねです。　本市では，昨年度に引き続き今年度も待機児童解消加速化プランによる有利な財源を活用した施設整備として認可保育所整備運営事業者の募集を行うとともに，子ども・子育て支援新制度の施行に伴い小規模保育事業や事業所内保育事業の運営事業者の募集もあわせて行うことにより，待機児童の解消及び未入園児童の縮減を図ってまいりたいと考えております。　なお，小規模保育事業や事業所内保育事業の募集に当たっては，保育に従事する職員の資格を保育士に限定した類型のみにするなど，保育の質の確保を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○宮武博議長　　答弁の途中でありますが，午後１時まで休憩いたします。　　　　　　午前11時58分休憩　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～　　　　　　午後１時０分開議 ○宮武博議長　　午前中に引き続き会議を開きます。　当局の答弁を求めます。 ◎那須正己保健福祉局長　　２番目の項，子どもの貧困対策についての項で，母子手帳交付時に家庭の背景まで酌み取れるアンケートは実施できないかというお尋ねでございますが，親子手帳の交付の際実施するアンケートの中で，妊娠や出産に関する不安等について御記入いただくようにしており，必要に応じてその場合は保健師等の専門職が電話とか面接等を行う対応をしているところです。今後も妊婦の心配事について，議員の御提案も含めて把握ができるよう工夫してまいりたいと考えております。　次に，妊婦健診未受診で出産に至るケースの状況把握，対応についてのお尋ねでございます。　妊婦健診未受診で出産に至るケースにつきましては，平成26年度は４件であり，これらは出産後医療機関や親子手帳交付窓口からの連絡により把握したものです。把握後，早急に地区担当保健師等が訪問や面接などを実施し，地域こども相談センター等と連携しながら対応しております。　次に，学習支援の対象を生保家庭から広げられないかというお尋ねでございます。　平成25年度に開始した学習支援事業につきましては，現在のところ生活保護受給世帯の中学生を対象とし，高校進学等一定の効果を上げておりますので，これまでの実施状況等を踏まえ，生活困窮世帯の中学生への対象の拡大についても検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎田中克彦岡山っ子育成局長　　同じ項，順次お答えいたします。　市としての条例と実施計画が必要ではないかとのお尋ねです。　子どもの貧困対策は重要な施策の一つとして位置づけており，議員お尋ねの実施計画につきましては，現在策定中の子ども・子育て支援プランの中に子どもの貧困対策の行動計画として位置づけていくこととしています。　なお，議員御提案の条例制定につきましては，必要性等を含め今後研究してまいりたいと考えております。　次に，情報の共有化の仕組みづくりと担当部署の設置が急務ではとのお尋ねです。　子どもの貧困対策については，岡山っ子育成局のほか教育委員会など複数の部局で多くの施策を実施しております。このため，情報の共有や具体的な事業への取り組みなどについて関係部局が連携し，協議する場の設置を検討していきたいと考えております。　次に，給付型の奨学金制度の確立をしないのかとのお尋ねです。　進学を希望する子どもが安心して教育を受けることができ，将来の社会を支える人材へと育つための環境を整備することは重要であると考えています。そのため，本市では無利子の岡山市奨学金貸付制度を設けております。議案御提案の給付型の奨学金につきましては，現行制度の利用状況を考慮し，国の動向も注視しながら研究してまいりたいと考えております。　次に，就学援助の給付の時期を早めることが無理なら多子世帯や低所得世帯に入学準備金を給付する制度をつくってはどうかとのお尋ねです。　議員御提案の入学準備金制度につきましては，入学前に支給するためには新たに申請を受け付ける体制の整備や，転入や転出への対応が必要であり，また就学援助制度との重複や財政負担の問題などについても慎重な検討を要することから，現段階では難しいと考えております。　以上でございます。 ◎那須正己保健福祉局長　　３番目の項，介護保険制度のお尋ねに順次お答えいたします。　まず，地域のサロン等の開催回数，それから地域的な格差をどう受けとめて，どう埋めていくのかというお尋ねでございます。　介護予防・日常生活支援総合事業につきましては，住民等の多様な主体が参画し，多様なサービスを充実することによって地域の支え合いづくりを推進することとなっており，このため岡山市においては市内にどのような住民主体の助け合いの活動があるかなどの社会資源調査を実施し，開催場所やその頻度など一定程度はあるということで把握を終えたところでございます。　今後につきましては，開催頻度や，それから実施されていない地域等に対し，一朝一夕にはいかないこととは思いますが，地域での助け合い活動が進むよう岡山市支え合い推進会議で協議をいただきながら各地域での社会資源の開発をどのように行っていくのか，進めてまいりたいと思います。　次に，現在要支援１，２の方の総合事業移行後のことのお尋ねでございます。　現在，要支援１，２の方で現行の介護予防訪問介護や介護予防通所介護のサービスを利用しておられる方は，総合事業に移行後は基本的には現行の介護予防給付相当のサービスや緩和した基準によるサービスを組み合わせて利用していただけるよう準備を進めております。また，利用者負担や報酬単価につきましては，今後保健福祉政策審議会等でお示ししながら検討を進めてまいりたいと考えております。　次に，基本チェックリストの関係のお尋ねをいただきました。　新しい総合事業では，市民の方が窓口に相談に来られた際にはその方の状態像やサービス利用の希望などの相談内容に応じて基本チェックリストで対応する場合もあれば，要介護認定申請をすぐお勧めする場合もあり，申請に前置するものではありません。前置きの手続にはならないという意味でございます。　次に，一般介護予防事業も事業所が手を挙げられるか，そのときの報酬はというお尋ねでございます。　一般介護予防事業につきましては，市町村独自財源で行う事業や地域の互助，民間サービスとの役割分担を踏まえつつ，住民主体の通いの場を充実させ，参加者や通いの場が継続的に拡大していくような地域づくりを推進し，要介護状態になっても生きがい，役割を持って生活できる地域を構築することにより，要介護状態等となることの予防等，介護予防を推進することを目的としております。　社会福祉法人等が実施する介護予防教室などいろいろあると思いますけれども，介護保険外のいわゆる現在のインフォーマルなサービスは，多くの場合法人による独自の事業として実施していただいているものであり，引き続き自主的に取り組んでいただければと考えております。　次に，平成29年度からの事業内容についての情報提供は今後どうしていくかというお尋ねでございますが，介護予防・日常生活支援総合事業の内容につきましては，議会や保健福祉政策審議会で御意見をいただき，事業内容を決定した後，速やかに事業者，市民への説明，関係団体への情報提供を行っていけるよう進めてまいりたいと考えております。　次に，第２層のコーディネーターの配置についてのお尋ねでございます。　先月，第１層の協議体，岡山市全体のものでございますが，支え合い推進会議を設置し，地域の支え合い活動の推進を目指して協議を始めたところです。　今後につきましては，第２層というんですけれども，日常生活圏域ごとの地域支え合い推進会議の設置についてどのように地域へ働きかけていくのか等々について御意見をいただく予定としております。　時間はかかるかもしれませんが，第２層の協議体が設置された地域では，まずは社会資源の開発に取り組んでいただくこととしておりまして，第２層のコーディネーターの配置は協議会設置の後ということになると思います。どのような役割を持たせて配置していくかについてもそのときに検討してまいりたいと考えております。　次は，介護保険制度改正後の実態についてのお尋ねでございます。　まず，改正後の現場の状況等の所見をとのお尋ねでございますが，報酬改定以降において岡山市内の介護サービス事業所等の新規指定や廃止の状況，あるいは介護給付費の月ごとの推移等について，改定の前後で大きな差は今のところ認められないため，必要なサービスは引き続き提供できているものと考えておりますが，介護保険事業所の継続的な確保のため，報酬改定の影響については今後も注視してまいります。　それから，負担限度額申請のお尋ねでございます。　資料の中で補足給付，要は介護保険３施設の居住費，食費，そこが基本的には自己負担になっておりますが，所得の少ない方につきましてはそこに上限を設けて正規の料金との差分を給付している，これを補足給付ということはよく御承知だと思います。　この扱いが変わりまして，今までは課税，非課税で判定しておったのが，本人と配偶者がいらっしゃる場合は配偶者も含めて資産要件が加わったということで，条件的には単身の場合は1,000万円，それからお二人の場合は2,000万円，これを超えると補足給付の対象外になります。という前提でお答え申し上げます。　これにつきましては，負担限度額申請において申告していただく際に預貯金等には，預貯金のほか有価証券──株式とか国債，それから貴金属，これは金とか銀の容易に時価評価が可能なもの，そういったものを含みます。これにつきましては，国の事務処理の通知が出ておりまして，これに準じて事務処理をしております。　なお，御指摘のように福祉事務所の説明において，明示的に説明しておるかどうか，濃淡があればちょっと公平性を欠きますので，ここは扱いを徹底してまいりたいと考えております。　それから最後に，施設の食費，居住費の負担増で施設を出ないといけないのかというお尋ねでございます。　今回の制度改正につきましては，在宅で暮らす方等と，それから施設等に入っておられる方との介護サービスを利用する際の負担の公平性の観点から，食費，居住費について，一定額以上の預貯金等の資産をお持ちの方などには全額を御自身で賄っていただくこととなっております。　以上でございます。　　　　　〔21番竹永光恵議員登壇〕 ◆21番（竹永光恵議員）　　きょうは一括で再質問させていただきます。　まず，こども園のところなんですけれども，市長もこども園のところで希望する全ての子どもにひとしくというようないいことをおっしゃられておりましたけれども，それが本当になっているのかという意味での検証をということでずっと言わせていただいているんです。そこが何か通じていないのかなあと思っています。定義やら何やらもうわかっているので，同じような答弁はいいです。　希望する全ての子どもたちがというところで，既に始まっている認定こども園，岡山市の公立の認定こども園で総数はもちろんふえてはいますけれども，６月議会で田中議員が質問したときに，保留児は解消したのかということに対して局長は，保育園児の２号，３号認定の子どもは19人減少しておりますと言われているんですよ。これ希望する全ての子どもたちが入れていないということじゃないのということで，検証してよということで続きで質問しているんです，うちの会派は。そこを踏まえてもう一回答弁してください。できていないじゃないのということです。　それから，アンケートの結果も，きのう中原議員の質問でいいことを言われましたよね。いいことも悪いことも今余り大きく問題になっていないのは，現場の先生たちの努力なんです。それは本当にわかっていただきたいと思います。それでも，なかなか格差があるというのが現状です。いまだに保育士と幼稚園教諭の格差もまだ埋まってないというところでスタートしているんですよね。それが，全ての子どもたちにひとしくという保育の質，教育の質につながっているのかというと，そうなってないんじゃないのということなので，その点をお答えください。　何をもって質のいい教育と言うのか，こども園になれば何かもうバラ色なんじゃないかみたいなことをよく言われますけれども，質のいい教育というのは，３歳児以上は保育園でも保育指針で教育をとうたわれてきているわけですよね。何がこども園になって変わるのか，何がどう質のいい教育になっているのかを具体的に言ってくれないとわかりませんので，そこは教えてください。　そして，全体の総数は，こども園だけでは，岡山市の５園の入園状況の推移では総数はふえていますよとなっているのに，全体としては未入園児が何でふえているのかということで聞かせていただいたんです。　そして，この５園に移行するときにさんざん私たちが聞かせていただいたのは，子どもには負担にならないようにということで，子どもが保育園，幼稚園の主役なんです。子どもに対してデメリットになったら絶対に許しませんよということを，ずうっと委員会でも，ここでも議論させていただきました。でも，ひどいですね，障害児の取り扱いというか，障害児の枠が今10人のままというふうな答弁でしたよね。　これは平成26年11月議会で鬼木議員が認定こども園になったら障害児への職員配置はどうなるのかと聞いておられるんです。そのときに，幼保連携型認定こども園の職員配置につきましては，就学前の子どもに関する教育，保育等の総合的な提供の推進に関する法律及びそれに基づく条例による基準がもとになり，これまでの本市における保育園，幼稚園の配置基準を尊重してまいります，児童の年齢と人数に応じて必要な職員を配置いたしますとなっているのに，保育園の拠点園の障害児の枠を10人のまま，その中に幼稚園を入れるんですよ，トータルで10人というのであれば，そこはマイナスになっているじゃないですかということです。入りたい障害児の方はよそに行くんですか。これがセーフティーネットと言えるんですか。ちゃんとお答えください。　この枠というのはいつどこで誰が決めたんですか。このとき前の局長は，職員もちゃんと置きますよというから，私たちは保育園の障害児の枠は10人のままで，保育園児の10人のままで，その上に幼稚園児の障害の方が入ると思っておりました。これいつどこでどう変わったのか，ちゃんと説明してください。　局長がかわったら変わるんですか。それとも，特別保育認定委員会という会議がありますよね。そこは一回も開かれてないと伺っていますよ。どこで決めたんですか。ちゃんと説明してください。　子どもにはデメリットになっている，これは事実です。ちゃんと答えてください。　それから，認定こども園になると，民間園は特にですが，市が実施主体ではなくなるんですね，児童福祉法第24条がききませんので。それで，市の責任，公的責任がとれるのかという意味で，本当に大丈夫なんでしょうかというところで聞かせてもらっているんです。　きのうの質問で，静岡は一気にこども園にしましたよというようなことがありました。でも，これ本当に危険です。川崎市では民営化，株式会社化を一気に，岡山市の場合はこども園は株式会社にならないんだと言っていますけれども，いろんなところでそういうことを一気にして，開園が３カ月おくれて始まったとか，あと人件費がどんどん下げられていって，普通，社会福祉法人の私立では大体７割近くが人件費，66％が平均と言われているんだけど，39.1％の人件費率でやられている，その中で平均職員年数が１年で保育士がどんどんかわる，これで安定性と継続性ということになるのか。　結局，川崎市が今やろうとしているのは，やっぱり公立保育園がなきゃだめですよねという方向に変わっていると伺っています。それは，地域活動事業の拠点や充実のために，そして人材育成のために公立で育てて私立とも連携するというふうに，また改めて公立の役割を見直しているというふうに動きが変わっていると伺っています。岡山市も二の舞になってはいけませんということで聞かせてもらっているので，御所見をお聞かせください。　そして，先日の山陽新聞にも市の計画で就学前の教育が充実するのか，住民の不安の声が上がっているという記事が載りました。私も全く同感です。特に，民営化廃止で受け皿が多様化することで認可保育園に入れない子どもたちがいろんな多様な施設で受け入れる，その中で2014年１年間で保育施設で起きた死亡事件が何件あるか御存じですか。17件もあるんです。うち認可外が12件，３件は保育ママ，認可保育所で５件，すごい数です。　ブラック保育という言葉が今はやっていると言われています。自治体の責任でブラック保育化を防ぐことが，今回の素案，公立幼保30カ所のこども園化と民営化，廃止でできるんでしょうか。私は，今とどまったほうがいいですよと申し上げたいと思っています。　特に，先ほども市長が言われましたけれども，地域性だとか数だとかということで30カ所の理由を言われました。だけど，やっぱり子どもたちの状況から出発しなければならないと思っています。なので，進めながらというようなこともあるかもしれませんが，やっぱり途中で地域性やら，貧困だとか虐待だとか，そういうその子どもたちの背景も見なければならないということであれば，30カ所のセーフティーネットだけでいいのかというのを絶対に見直さなければならない時期が私は来ると思うので，そこは年々保育の現場で何が起こっているかを見直す会議だとか機会だとかあるんでしょうか。いろんなことが勝手に変わっているように思うので，どこがそういう役割を持つのか，子ども・子育て会議なのか，その辺をちょっと確認させてください。　続いて，子どもの貧困のほうに移ります。　まず，子どもの支援の関係機関や民間支援団体，学識経験者等で組織する検討会が必要だと思うんです。これで子どもの実態を共有する，その検討会を立ち上げることと，実態調査をもう少し。全国的には６人に１人と言われているけれども，私たちの東区では母子の貧困の方はおられますが，おじいちゃん，おばあちゃんのところに身を寄せている方が多いので，表立って問題にはなっていないんですね。だから，そういう意味で区ごとの調査とかをしていただきたいと思います。　足立区は，小学校１年生全てにそういう背景まで調査したと伺っていますので，実態をつかむことと，それを関係機関で共有化する検討会を立ち上げていただきたいというのが質問です。いかがでしょうか。　そして，子ども・子育てのこの計画の重点政策７に子どもの貧困があるだけなんですね。オリジナルの計画はつくらないという答弁だったんですが，でも計画をつくるということで，この貧困に対して本当に心を寄せてどうしようか，数値目標もきちんと掲げて全市でどうするのかということがきちんとできると思うんですね。だから，貧困だけの特化した計画やら条例やらは必要だと思います。　この重点政策７に掲げられている中身では，数値目標は設定されていませんよね。教育支援に保護者の就労支援や経済的支援，そして貧困率を下げる，貧困率自体の目標も書いていませんよね。そこは誰がどう責任を持って。すごいすばらしいうたい文句がありましたよね。全ての子どもたちにというのと，子どもが生まれた環境でフェアでなければならないというふうな，環境で差別されてはならないというようなうたい文句がこの計画の中にあるわけですから，そこを本当に進めていくためには具体的に部署やら計画やら会議というのが必要だというのを改めて伺いますが，いかがでしょうか。　それと，相談窓口のワンストップ化なんですけれども，貧困の相談というのはうちが貧困で困っているとストレートに来られる方はなかなか少ないですね。いろんな税金の相談やら国保の相談やらの背景にそういう方がいるというのを掘り起こす，潜在的な貧困を見つけ出すことが重要ですので，そういう意味では相談窓口のワンストップ化や，それができないのであれば窓口の職員にゲートキーパーになるような方を置くというようなシステムが必要だと思いますが，いかがでしょうか。　そして，今国は子どもの居場所を位置づけて来年度の予算も大分つくと言っています。この前，養護教員の団体による調査を見せていただいたんですけれども，夏休みに痩せる子どもたちがふえているというのが，数字で上がっています。給食がないから，夏休みは食べられないという状況です。全国ではＮＰＯで子ども食堂なんていうのもずっとつくっている動きが出ていますので，そこら辺は市としても子どもの居場所をこの計画の中でどう位置づけているのか，また予算化も含めて今後どうしようと思うのか，お聞かせください。　そして，介護保険です。総合事業ですね。　私，平成29年の４月に一斉にどんと進めなければならないのか思っておりまして，この資源調査で，資源の結果でいいのかと思って，できるのかというのが不安で聞かせてもらったんだけど，一斉にどんではないというのが今回の質問でわかりました。　ならば，通いの場所とか，そういうものがそれぞれの区にあるということで，地域資源も先ほど支え合い推進会議，岡山市全体のものをつくりますと言われていましたが，それぞれの私たちの地元で何をどうしたらいいのかというのが今一番言われているので，例えば第２層の支え合い推進会議というのを立ち上げるのであれば，モデルでこんなふうにすればいいんだよというのがわかるように，そして地域ぐるみで何をすればいいのかがわかるようなものをぜひ示していただきたいと思います。それがいつになるかはわかりませんけれども，平成29年４月にどんではなくていいのであれば，徐々に徐々にそういう地域リーダーを育てながらやっていただきたいなあと思っています。　それから，介護保険の改定で，きょうの資料に示させていただきましたけれども，年間50万円もふえている人がいるということで，えらいことですよね。施設に入っている人たちのもう一方のパートナーも地元で暮らされている。そういう人たちが今までどおり現行の通所，訪問が継続できるのかというと，やっぱり予算のことを考えてやめようかという人もふえてくるんじゃないかなあと思うんですが，その辺のことはどうお考えなのかというのと，先ほど年間50万円というふうに言われておりましたけれども，これは地域で暮らしている人との公平さを保つためなんだというような負担の公平性を言われましたが，私も高齢者介護をしている身ですけれども，一緒に住んでいるしゅうとめから家賃ももらっておりませんし，食費もここに計算しているように1,500円というような食費で過ごしている高齢者がいるのか，どこが負担の公平性なんだという思いを持っておりますが，いかがお考えでしょうか。　２回目の質問を終わります。 ○宮武博議長　　当局の答弁を求めます。 ◎那須正己保健福祉局長　　まず，夫婦で2,000万円を超えている場合，全額自己負担になると先ほど申し上げました。　在宅の方に資産がおありの場合については，その資産とか，あるいは年金とか，そういった中でやっていただくようになっているものでございます。これは直ちにということではないと思いますけれども，補足給付について申し上げますと，夫婦で2,000万円を下回るか，あるいは単身で1,000万円を下回るか，幾らか自己負担していただいた上で，その場合には改めて補足給付が受けられるようになります。　次に，負担の公平性ということで50万円以上の負担増，そのあたりどうかというお尋ねでございますけれども，このあたり，基本的には食費，それから居住費，これは自己負担が原則になっておりますので，まずはそこが原点でありまして，その上で御家庭によってさまざまな御事情はあると思いますけれども，そこは一部の方だけではなくて全体の中で御負担を皆さんにしていただくというふうに制度が変わったものでございます。　それから，これは答弁しなくていいのかちょっとわかりませんけど，総合事業の中でモデルを示してということですが，これは幾らか取り組みが進んでいる地域がございますので，そのあたりについて御紹介しながら地域に入っていけたらと思っております。　以上でございます。 ◎田中克彦岡山っ子育成局長　　ちょっと順不同になるかもわかりませんが，御了承ください。　公立幼稚園・保育園で培ってきたこれまでの幼児教育，保育の質の高い部分の内容，そういったものをどう担保していくのかというお問い合わせがあったと思います。　そこにつきましては，先ほども御答弁しましたように，保護者の就労に関係なく３歳以上の子どもたちが続けて通園できると，そして先生や友達との関係が長く続いていくといった，こういういい面もあるということでございます。　それから，保育園の死亡事例についてのお尋ねがあったと思いますが，本市の地域型保育事業において，子どもに対応するのは保育士の資格を持った職員に限っておりまして，さらに安全面等子どもの命を守るための研修，スキルアップにつきましては，引き続き努めてまいります。　それから，認定こども園になり，市が責任をとれるのか，民営化などによる他都市の二の舞にならないようにという御質問をいただいたと思いますが，子ども・子育ての新制度におきましては，市町村が実施主体となり，保育園に限らず認可された全ての施設，事業に対する責任があります。また，このことにつきましては引き続き他都市の現状も参考にしながら，認定こども園の整備充実に努めてまいりたいと考えております。　それから，こども園の障害児枠10人がいつどこで決まったのかとのお問い合わせがあったと思います。　拠点園につきましては，障害児の受け入れ枠は10人ということで，これは従来から同じでございます。議員御指摘のように，認定こども園になってからふやしていない，増員にしてないというのは事実でございます。施設の面積，職員の人数，そういった面から増員には限界がありましたが，そのことを踏まえ，今後も障害児の受け入れについては現場の職員，それから保護者の声を聞きながら，前向きに受け入れに努めてまいりたいと考えております。　それから，ちょっと飛ぶんですが，子どもの貧困の部分，相談窓口のワンストップ化，窓口にゲートキーパー的な職員を配置すべきではないかとのお尋ねがあったと思いますが，まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で子育て世代包括支援センターの整備を掲げておりまして，本市においてもこういったものを整備しながらどのような相談支援体制ができるのか，検討しているところでございます。　それから，こども園に移行して質が高い教育というのは具体的にどういうことかとのお問い合わせがあったと思います。　従来からの取り組みとして岡山市は，このたびの議員さんの御質問にもございましたように，教育県岡山というか，非常に教育のレベルが高いというようなこともございまして，そういった意味合いからいうと教育の質は高いと自負させていただければと思っておりますが，これを引き続き維持するとともに，先ほども，ちょっと繰り返しになると思いますけども，友達がふえたことによる人間関係の広がりであるとか，給食の提供，それから食育の推進，そういった点がよくなったと，質が高くなったということではないかと考えております。　それから，提供区域は30カ所でいいのかどうか，どこで検証するのかというお問い合わせがあったと思います。　まず，この５年間で30カ所の教育・保育提供区域に１園ずつ認定こども園を設置していくという状況の中で，繰り返しになってしまいますが，しっかり地元と協議を，話し合いをさせていただきながら，まずこの５カ年での30園の設置に向けて取り組んでいきたい，そのためにも丁寧に説明させていただきながら協議を継続させていただきたいと考えております。　それから，認定こども園は，待機児童や未入園児童の減少につながっていない，受け入れ枠の増員にはなっていないのではないかとのお尋ねがあったと思いますが，認定こども園というのは保育の受け皿の拡大とともに保護者の就労等の有無にかかわらず，先ほどもちょっと御答弁させていただきましたが，満３歳以上の子どもにひとしく教育を行うことのメリットがあるということでございます。　この平成27年度から４園をスタートさせた初年度ということもございまして，正直現段階では受け入れ枠の増大という形にはつながってはおりませんが，これは次年度以降のそのクラス編制等々勘案しての対応でございます。各学年のバランスを想定しての定員を当初設定させていただいておるところでございますが，今後保育室の利用状況等も踏まえながら，保育ニーズや幼児教育のニーズの変動に柔軟に対応しながら児童の受け入れ枠をふやしていきたいと考えておるところでございますし，先ほども御答弁しましたように，民間のそういった施設がふえることによって定員枠が少しずつではありますが，ふえていっているという状況でもございます。　それから，子どもの貧困の部分でございます。　検討会が必要ではないか，それぞれの子どもの貧困の状態，実態について調査が必要ではないか，そして子どもの貧困に特化したような条例とか計画というものが必要なのではないか，そしてその専門の窓口であるとか，専門家による会議等，そういったものが必要ではないか，そして一番大事な子どもの居場所についてどういうふうに考えていくのかとのお問い合わせがあったかと思いますが，関係部署間で連携協議し，そういった場を設け，そして区ごとの調査につきましては，実際にどういったことを行っていくのか，その手法であるとか，他市の事例も参考にしながら研究を進めてまいりたいと考えております。　条例につきましては，先ほどちょっと答弁させていただきましたけども，必要性について研究させていただきたいと思っております。そして，あわせて，今現在岡山市に限らず国全体で大きな問題となっております子どもの貧困に伴う子どもの居場所づくりにつきましても，今後の課題として研究させていただきたいと考えております。　以上でございます。　　　　　〔21番竹永光恵議員登壇〕 ◆21番（竹永光恵議員）　　岡山っ子育成局長，言っていることもころころ変わるし，言ったこともできてない，もう既に責任を持てていないじゃないですかと私は言いたいと思います。そして，障害児枠をふやしていないのは事実と開き直るのはやめていただきたいと思います。　それと，あと今こども園で募集がたくさんあるところは，一人も残らずひとしい保育を提供するためならクラスはふやすんですねということをお伺いしたいと思います。 ○宮武博議長　　当局の答弁を求めます。 ◎田中克彦岡山っ子育成局長　　以前から発言している言葉に，認定こども園に対して市としての責任が持ててないんじゃないかという御指摘ではございますが，私どもとしましては，公立の施設としてはセーフティーネット，そういったものを主な役割として認定こども園を進めていく，あわせて民の力もかりながらそういう待機児童であるとか子どもの入園，待機児童の解消，未入園児の解消，対応，そういったものについて引き続き努めてまいりたいと考えております。　そして，障害児の枠については，特に前回といいましょうか，過去の答弁から180度転換したものではなく，これはやはり障害のある子どもさんにも公平にその対応，受け入れをしていくというような状況，そういった考えは変わっておりませんが，先ほども答弁させていただきましたように，やはり面積の問題であるとか，職員の問題であるとか，そういったこともちょっとありましたもんで，今回10人の枠という形をとらせていただいておるというところでございます。　それから，ごめんなさい，最後のもう一つ，反問させていただいてよろしいですか。（発言する者あり）あっ，はい。きれいごとばかり言っていると，その希望する子どもが望む場所へ入園できるというきれいごとばかりを言っているという御指摘でございますが，私どもとしては一度に公立とか……，（発言する者あり）えっ，ごめんなさい。（「今のこども園に」と呼ぶ者あり）違いますか。（「今のこども園に」「議長を通して反問だろう」と呼ぶ者あり）ごめんなさい。再度，反問権でお願いします。 ○宮武博議長　　はい。 ◆21番（竹永光恵議員）　　今こども園に入りたいという子どもさん，（「反問はないよ」と呼ぶ者あり）反問はないんですか。議長が……。 ○宮武博議長　　反問だ。（「じゃ，ちょっとお伝えしてください。私の質問を伝えてください」と呼ぶ者あり）反問。（「議長が裁いてください」と呼ぶ者あり） ◎田中克彦岡山っ子育成局長　　どうも済いません。　例えば今現在ある認定こども園，それから今後将来的に整備していく認定のこども園につきましては，可能な限り受け入れ児童をふやしていく，クラスをふやしていくという方向で努めさせていただきたいと考えております。　以上でございます。 ◎那須正己保健福祉局長　　申しわけございません。１回目の答弁が１つ漏れておりました。　負担上限額の申請を諸事情によって期限内にできなかった人を把握しているかとのお尋ねですが，現在のところ期限内で申請ができなかったという事情についてはうちでは承知しておりません。　申しわけございませんでした。　以上でございます。 ○宮武博議長　　以上で竹永議員の質問は終わりました。（拍手）　次は，順序に従いまして福吉議員。　　　　　〔４番福吉智徳議員登壇，拍手〕 ◆４番（福吉智徳議員）　　皆さんこんにちは。公明党岡山市議団の福吉智徳でございます。　最初に，先日川本議員の質問の中でありがたくも触れていただきました大都市制度，いわゆる税財政に関する国への要望活動についてでございますが，大都市制度調査特別委員会の委員の皆様に御礼を申し上げたく，ここで触れさせていただきたいと思います。　いわゆる政策内容を取りまとめた白本と，それから税財政に関する内容をまとめました青本につきましては，今まで総務委員会で議論してまいりましたが，２年前にもっと議会としてもさまざまな意見を出して充実させたものにしていこうということで大都市制度調査特別委員会で議論することになりました。　今年度も政府の税制改正の時期に合わせまして，まず８月７日に政令市20市としての重点要望，それから要望項目について岡山市議会としての意見を出させていただきました。その後，10月23日にはさらに岡山市議会として７項目の要望をまとめさせていただきました。これを11月２日に20の政令市の各委員長が集まりまして，青本を正式に採択し，担当市の相模原市さんが政府へ要望し，私どもは地元選出の国会議員へ青本を持参いたしまして，要望活動をしたところでございます。　私も，16名の岡山選出の国会議員のところへ回らさせていただきました。さらに，各政党への要望活動ということで大都市制度調査特別委員会の委員の皆様を中心に青本と岡山の要望７項目を持参していただきまして，要望活動をしていただいたところでございます。　まず，11月18日に民主党へ羽場委員さんに行っていただきました。11月19日に公明党へは私が参りました。それから，11月25日に自由民主党へは田口委員さんと赤木委員さんに行っていただきました。そして最後に，12月１日に日本共産党へ河田委員さんに行っていただきました。本当にありがとうございました。この場をおかりしまして心から御礼申し上げます。　それでは，通告に従いまして質問に入らせていただきたいと思います。　１，ふるさと納税と活用について。　ふるさと納税なんでもランキングというのがネット上に存在しているのを御存じでしょうか。いろいろなカテゴリー別に紹介しています。例えば，みんなが選ぶ最新ＰＩＣＫＵＰランキング，いわゆる自治体が出している返礼品で最新の人気ランキングのものや，検索カテゴリランキングといって返礼品の中でどういったものが人気なのかをランキングしたものがあります。　また，そのほかに2014年度寄附金額・件数ランキングやガバメントクラウドファンディングランキングなどがあり，ある一定の期間に検索された件数などでランキングしています。ランキングされている項目をクリックすれば詳細内容が表示され，その場からふるさと納税が申告できるようにもなっています。　さて，気になるのはどこの自治体のどういった内容が上位を示しているかということです。ここで一部紹介してみます。　まず，みんなが選ぶ最新ＰＩＣＫＵＰランキング，これの10月の１カ月間の検索ランキングでは，第１位佐賀県上峰町の「最高級ブランド“佐賀牛”サーロインブロック2.8㎏」8,968ポイント，第２位滋賀県栗東市「10月１日よりリニューアル！近江牛サーロインステーキ」，これが8,278ポイント，第３位高知県四万十町「今や希少な四万十うなぎの蒲焼セットを追加しました」，これが7,613ポイントでした。続いて，福岡，岐阜，鳥取など肉や海産物のところの人気が出ているようです。　次に，検索カテゴリランキングでは，第１位が牛肉46万9,824ポイント，第２位が米25万9,769ポイント，第３位宿泊券18万5,803ポイント，第４位カニ17万1,678ポイント，第５位電化製品16万7,366ポイントと，以下パソコン──ＰＣ関係，リンゴ・梨，ミカン・かんきつ類，豚肉と続いており，即実用性のものが好まれているようです。　次に，2014年度寄附金額・件数ランキングでは，まず寄附金額の部門で第１位は長崎県平戸市14億6,270万円，第２位は佐賀県玄海町10億6,660万円，第３位北海道上士幌町９億7,470万円となっており，以下10位まで４億円から９億円の範囲でランクインしています。寄附件数の部門では，第１位は宮崎県綾町の６万4,356件，第２位は山形県天童市５万8,290件，第３位が北海道上士幌町の５万4,648件となっており，以下９位まで３万件以上の応募があったようでございます。　意外と，金額と件数がイコールではないようで，金額部門の第１位の先ほどの長崎県平戸市は，３万6,000件という件数で９位でございました。内容に各自治体の工夫があるのではないでしょうか。また，カテゴリーランキングでの宿泊券や電化製品は少し驚きです。そういった意味からも，創意工夫によって寄附額に反映できるものと考えられます。　きょう，皆様のお手元にお配りしております資料に岡山県内のふるさと納税の寄附件数と金額の一覧表をつけさせていただいております。　岡山市は，上から２段目でございますが，やっぱり県内で今突出して高いのが11番の備前市，これが７億円を突破しております。これ４月から９月までの集計結果でございますけれども。続いて，８番目の総社市さんの約４億円。そして，一番下に書いております吉備中央町，ここも約４億円という金額でございます。　備前市さんにちょっとお聞きしたところ，何でこんなにすごく集まったのかというたらやっぱり美容の電化製品，これがすごく今人気があるんですと。それから，牛窓のあたりから出ているクルーズなんかも結構人気がありますというお話でした。総社市さんと吉備中央町さんについては，お米だそうです。お米がすごく人気があるという内容でございます。　今回，岡山市も本年９月時点で7,433件，１億757万円となっており，１億円を突破しました。この議会でも4,850万円の補正予算が上程されている現状ですが，これらを踏まえ質問いたします。　(1）岡山市も寄附額が１億円を超し，補正予算が組まれている状況ですが，昨年からすると寄附額が３倍近くとなっています。今回，取り組みで工夫したところや力を入れた点などありましたらお示しください。　次に，カバメントクラウドファンディングランキングのことについて触れていきたいと思います。　難しい名前なんですけど，このランキングは各自治体が事業化したものに対してふるさと納税される寄附金を使用するというもので，寄附金がどの事業に何の目的で使用されるのかが明確になっています。その事業へ賛同した方が応募する仕組みです。また，事業の必要金額，いわゆる目標金額等でありますけれども，その必要金額や事業内容，期間など明確に示されております。　ここで幾つか紹介いたします。　広島県神石高原町の「殺処分ゼロへ，保護犬舎を３倍の600頭規模に」という事業を立ち上げております。これは目標金額を１億1,111万円，期間を130日間と設定して，現在5,315人の支援者が集まりまして１億2,900万円の寄附額が集まりました。　また，長野県白馬村では「教育で地域を活性化する～白馬高校魅力化プロジェクト～」という事業を立ち上げました。これは生徒数の減少により統廃合の対象となった白馬高校に，観光分野を初めとしたさまざまな分野で主体的に活躍できる人材の育成を目指す学科，国際観光科を新設しまして全国から生徒を募集する内容です。そのための支援をお願いするプロジェクトとして目標金額を3,000万円，期間を122日間と設定して，現在876万円の寄附額が集まっております。　ここで最近ランクインしているものがございます。これは和歌山県橋本市の「紀の川最大一尺玉の大輪を打ち上げたい」，これ花火ですね，一尺玉の大輪を打ち上げたいという事業があったり，それから岐阜県八百津町の杉原千畝，例の今はやっています，映画にもなっています。「杉原千畝を後世に伝えよう！」事業など，これ一気に今上位にランクインされてきています。　これらを踏まえ質問いたします。　(2）岡山市がふるさと納税を活用した事業をするとなれば，どこの局が担当部署となりますか。　(3）事例を参考に岡山市においてふるさと納税を活用する事業として考えられるのは，地域猫の活動に使えるのではないでしょうか。また，花火大会でも寄附事業へ応募していただき，応募の中から抽せんで何組か特別席に招待する特典をつけることも考えられます。さらに，おかやまマラソンでは応募していただいた中で，１名スタートのピストルを撃つ権利を与えるなどどうでしょう。宇喜多秀家，竹久夢二など，文化・芸術面でも調査研究していく価値はあるものと考えられます。ふるさと納税の活用について，当局のお考えをお示しください。　２，協働によるまちづくりについて。　11月30日付の公明新聞に，話題呼ぶ「公民戦略連携デスク」，企業と行政のニーズをマッチング，予算ゼロで進むセーフティーネットと題し，いわゆる行政が予算を確保しにくい時代の中，予算をかけず，社会貢献に意欲を示す民間企業と庁内の各部局のニーズをマッチングさせた共同事業を次々と展開していった記事が紹介されていました。　ここで記事の内容について御紹介いたします。　大阪府が４月に開設した新しい行政組織，公民戦略連携デスクが注目を集めている。高齢者雇用の促進やニートの職場体験，認知症高齢者の見守り体制など予算をかけずに大きな成果を上げている。みずから動き，アイデアを提案するワンストップ窓口として奮闘する同デスクの取り組みを追った。　専属のスタッフは５人。チーフプロデューサーを中心に連日企業と各部局の橋渡しに飛び回る。10月末時点で訪問した企業数は100社を超え，提携協議の大詰めでは同じ会社の担当者と20回以上もやりとりをしてきた。同デスクが最初に手がけたのは高齢者の雇用促進。きっかけは，商工労働部から寄せられたシニアの雇用が遅々として進まないとの悩み相談だった。そんな状況を聞き，コンビニ大手との話し合いで高齢者が利用しやすいコンビニへのイメージチェンジを模索していたことを思い出し，府の担当職員とともにコンビニ関西ゾーンの責任者と交渉を開始。府とタイアップしたシニアのための就職説明会の共催を持ちかけたところ，提携が実現。夏以降，府内40カ所以上で説明会が行われ，どの会場も事前の参加予約をはるかに上回る応募者が集まった。その後，店舗ごとの面接が行われ，府内で約50人のシニアが採用され働いている。　当初，コンビニのバイトは若者が働く場所，仕事がきついなどのイメージがあったが，大阪府がタイアップしていることでブラックなことはないだろうと安心できたという。今回の提携事業は，働きたいシニアに職場を，人手不足で悩むオーナー側に安心を与えた。また，コンビニ側にとっても府とコラボして社会貢献する企業というイメージアップが進み，シニアの雇用を促進したい行政にも予算を投入しなくても施策を充実させた不思議な達成感をもたらした。　次に着手したのは，総合スーパー・イオンの協力を得てニートの若者２人に３週間にわたって職場体験をしてもらう事業だ。事業提携に至る交渉では，ニートのサポート活動をしているＮＰＯ法人に協力してもらい，ニートの若者の特性や集中力の高さなどの話をすることでイオン側の人事担当者の不安を解消。比較的静かな文房具売り場での品ぞろえ体験やサポートの先輩職員をつけるなどの工夫も重ねた。その結果，ニートだった若者２人の働きぶりが認められ，イオンでの就職が決まったという。　ほかにも，府内約3,500店舗を誇る大手コンビニ４社と協定を結び，まちを徘回する高齢者の見守り事業も開始。各店舗の店長らが認知症の人の見分け方を学んで，認知症サポーターに順次なってもらう計画だ。さらに，りそな銀行と連携し，中国・上海に進出する中小企業の資金繰りなどの相談に同銀行の経験豊富な人材を府の上海事務所に常駐させて対応する包括協定も実現したとの内容でございます。すばらしいでしょう。　さらに，もう一歩進んでいる取り組みをしているのが，先日大都市制度調査特別委員会で訪問した横浜市です。行政が持っているオープンデータを活用してもらい，ＮＰＯ法人や市民団体，企業の皆さんに協力願い，例えば高齢者の見守りや社会参加など地域が抱えている課題解決のため，まちづくりに役立つためのフォーラムを開催し，民間の力で事業化してもらう。市は一切予算をかけない。最先端の協働のまちづくりを視察させていただきました。　これらを踏まえ質問いたします。　(1）今回，市長から協働のまちづくり条例について提案理由の説明がありましたが，岡山市においては，まずは大阪府型の推進を考えているのでしょうか。目指すべき方向は，大阪府や横浜市の取り組みと同じだと思います。今後，岡山市が取り組む組織体制や具体的な事業をお聞かせください。　(2）オープンデータの活用は欠かせないと思います。庁内の活用体制はどのようになっていますか。　(3）今回の協働のまちづくり条例の改正は，事例紹介した大阪府などの事案に対応できるものとなっていますか，お示しください。　以上で第１回目の質問を終わります。　よろしく御答弁をお願いいたします。（拍手） ○宮武博議長　　当局の答弁を求めます。　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長　　それでは，福吉議員の御質問にお答えします。　私は，ふるさと納税の関係ですが，今回取り組みで工夫したところや力を入れた点はあるかということであります。　議員の御指摘，９月末までの数字をおっしゃっておられましたけれども，上半期，10月末まででいきますと，件数が7,715件，金額が１億1,140万円余の寄附をいただいております。件数は前年度全体の約5.4倍，寄附額では約3.2倍となっております。多くの方から寄附をお寄せいただいていることに対しまして，心から御礼を申し上げたいと思います。　これは，特に今年度，昨年は10月からの実施でしたから，今年度から岡山を代表するマスカットや白桃といった夏から秋が旬の果物などを新たに加え，お礼の品を40品目に充実したことによるものではないかと考えております。ちなみに10月末までの集計でいきますと，ブドウ系が3,731件，48.4％，白桃系，桃系が2,891件，37.5％，メロン系が286件，3.7％，梨系が158件，2.0％ということで，果物の合計が91.6％という数字になっております。やはり岡山というと，こういう果物が日本全国いろんな方から注目されているんだなあということがよくわかったところであります。あわせて，魅力発信の機会となっているんではないかと。その他，今申し上げなかった各返礼品にも人気のあるものは当然ございます。　それから，今回新たな取り組みとして寄附される方の意向をできるだけ市政運営に酌み取ることができるよう市政を11の分野に区分して，使途の希望をお寄せいただけるようにいたしました。この分野選択では，１に女性・子育て，２番目として地域振興など，岡山市が力を入れている分野への期待，応援が比較的高くなっており，市政への関心を高めていただくきっかけともなったと思っております。　また，寄附された方の居住地では，いわゆる３大都市圏からの寄附が約４分の３となっておりますが，全国47都道府県の全てから寄附をいただいているということもございます。多くの方に岡山市への関心を持っていただいたと感じているところでございます。　今回は，年度途中の集計ですが，今年度末の取りまとめ結果や岡山市への期待等を市政運営の参考にしながら，さらに多くの方から応援の寄附をお寄せいただけるよう，ふるさと納税制度を通じて岡山市の魅力や情報発信に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ◎佐々木正士郎財政局長　　同じ項，ふるさと納税と活用について，市長答弁以外についてお答えいたします。　個別の事業について寄附をいただく場合には，これまでも事業をやっている担当部局それぞれで受け付けをしておりますが，この寄附のうち個人からのものは，税の制度上はふるさと納税の扱いと特段の違いはございませんので，例えば今年度は交通遺児関係の寄附にお礼の品をお送りした例がございます。　こうした各部局で事業の寄附を募る場合につきまして，来年度から市のふるさと納税のホームページで個別事業への寄附もあわせて御案内するとか，市が開設している民間サイトのふるさと納税の受け付けページにおいても寄附が募れるように，事業部局とも連携をとりながら準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◎岸堅士総務局長　　協働によるまちづくりについての項，オープンデータのお尋ねにお答えします。　２次利用が容易な形式により公的データを積極的に公開し，その活用を促進することは，協働によるまちづくり，地域経済の活性化，市民生活の向上などの効果が期待されることから，全庁的に取り組んでいく必要があると考えています。現在，オープンデータ化を進めるためのルールづくりや情報の一覧となるデータカタログの整備等について検討を進めているところです。　以上です。 ◎奥野淳子市民協働局長　　同じ項，大阪府型の推進を考えているのか，今後岡山市が取り組む組織体制と具体的な事業は，そして条例は大阪府などの事例に対応できるものとなっているのかとの御質問に一括してお答えいたします。　改正条例案におきましては，協働で課題を解決する多様な主体の中に企業も含んでおり，現在庁内に設置しているＥＳＤ・市民協働推進センターをコーディネート機関として庁内の協働推進本部，各課の協働推進員と連携し，協働の手法を全庁に広げていくことを目指しております。岡山市でも，ＥＳＤや環境分野などでの企業との連携を進めており，地域貢献活動に取り組んでいる企業が広がっていることなどからも協働の可能性は大きいと考えております。　８月に開催した企業を対象とした協働のまちづくり条例を考える市民協働フォーラムでは，環境保全や健康づくりなどに関する社会貢献活動に取り組まれている企業の参加をいただき，テーマごとに継続的な協議の場が必要ではとの御意見もいただきました。　現在，協働を生み出す場として開催しているワークショップに今後はより多くの企業の参加を促し，企業との協働も生まれる場となるよう拡充してまいりたいと考えております。また，改正条例案により協働の取り組みについて調査，審議いただくため，多様な主体で構成する協働推進委員会を設置し，企業からも委員として御参加いただき，協働のパートナーとして企業の参画促進についても検討してまいりたいと考えています。　以上です。　　　　　〔４番福吉智徳議員登壇〕 ◆４番（福吉智徳議員）　　御答弁ありがとうございました。　徐々に徐々にふるさと納税のほうもふえているということで，結構人気が出ているのかなあと今思っております。　総社市のほうにことし４億円近い寄附額が集まったということで，向こうに所属している議員さんに何かあったのと言ったら，お米だという話で，いや備前がすごいんよねと，７億円も集めてと言ったら，いやいや備前は電化製品だから一過性のもんなんだと，米はリピーターがずうっとついていくんだと。だから，来年もこの取り組みは絶対成功できるからと，こういうふうな自信に満ちたお答えが返ってきました。　岡山もこういった果物ということで，これもリピーターがかなりふえてくるんだろうなと思っていますが，やっぱり岡山市は農業都市でもありますので，これ灘崎，藤田の方面の皆さんにちょっと頑張っていただいて，おいしいお米つくっていただいているわけですから，お米という項目も一つ取り上げてみていただいたらどうかなあなんていうのを今ちょっと感じたところでございます。　それで，このふるさと納税で１つだけちょっと再質問させていただきたいのが，今回約１億円近い金額を集めたわけですけれども，このお金をどこへ使おうとされているのか。さっき財政局長のほうから一部その使い道の方向はあったと思うんですが，全額というわけじゃないと思うんで，ましてやこれは一般財源化されていく話なのかな，どうなのかなという，ちょっとその使い道を教えていただきたいということと，あとことしはまずどれぐらいの寄附額を目標に頑張られようとされていたのか，また来年はどういった金額を目標設定されているのかというのがわかりましたら，その考えを教えてください。　それから，協働のまちづくり条例についてはありがとうございました。今議会でもいろんな議員さんが話をされたと思います。　竹之内議員が今回紹介したのは何かＰＰＰに近いようなお話の内容なのかなと思ったんですけれども，そのときには市民協働局長が答弁されて，川本議員がこの間ＰＰＰの話をしたら財政局長が答えられて，一体どっちが主体的にやるんだろうかなと。それは全庁的に話はするんだろうけれども，今せっかくＮＰＯ法人だとか，それから企業さんだとか，何とか市とタイアップをしながらまちづくりにプラスになるようにやっていきたい，また企業側にとってみたらやっぱり社会貢献をする企業というイメージアップをしてもらいたいという，こういう狙いもあろうかと思います。庁内のほうも，結局これからやっていく市民協働ということの意識改革もしながらしっかりと岡山の新しいまちづくりに参画していこうという，こういう変わり目のときだというふうに今思っているんですけれども。　その中でちょっと１点だけ思ったのは，先ほど言ったように市が共催したり，それからバックアップするというか，バックにつくということでかなり市民の皆さんだとか，それから企業の皆さんも安心するんですね。岡山市が後援とか共催とかにつくことによって，安心してその事業が見られると，参加できるというようなことになります。　実を言うと，さっきのふるさと納税の事業化した分についても，行政がやっている事業だからということで安心してふるさと納税に参加できるというのと同じではないかなと思うんですね。地域を回っていますと，いろんな企業の方からいろんな提案を岡山市のいろんな局のほうにお電話されるそうなんです。ほしたら，いやすごいですね，いい内容ですねと言われる。だけど，実際のところこれの予算が組めるかどうかわかりませんと，こういうふうに言われたらもうそれ以上何も言えないらしいんですね。例えばそういうのが，このふるさと納税を活用した事業に使えるというようなことができるようになればいいのではないかなあということで，今回ふるさと納税の話も同じようにひっかけてしたわけでございます。　そういった意味で，いろんな市民の方やＮＰＯ法人や企業，団体の方が気兼ねなく相談できるワンストップの窓口はここなんですよということを明確にする必要があるんではないかなあと思います。明確になればそこに対して，先ほどの局長の答えでいうとＥＳＤ・市民協働推進センターになるんですかね，そこへ連絡すれば相談ができるように，まずしていただきたいと今考えています。　それから，じゃあそこになりましたよということをどうやって広報していくんですかと，市民の皆さんや企業や市民団体の皆さんにどうやって広報していくんですかということをちょっとお尋ねしたいと思います。　それから最後に，そのワンストップの窓口部署というのが庁内の各部局と連携するということはやっぱり大事ではないのかなと考えております。どういった動きをされるのか。さきに言ったのは38課でしたかね，それぞれにある，そこと連携しながらやるのか，そういうところをもう一回ちょっとお考えもあわせてお聞かせください。　以上で２回目の質問を終わります。　ありがとうございました。 ○宮武博議長　　当局の答弁を求めます。　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長　　ふるさと納税に関して，各論の幾つかは財政局長から答弁させますけども，我々ちょうど１年ちょっとやってみて，当初の目的は達成しているかなと思っています。それはどういうことかというと，私が就任して少したってからであります。議会でもこういう議論がございましたけれども，当然ながら岡山市にお住まいの方も他のところにふるさと納税ができるわけです。岡山市にふるさと納税をされる方もいる。トータルで見ると出ていっているほうが多いという現象があったわけであります。それは問題じゃないかと思いまして，この返礼品のシステムを取り入れさせてもらって動いてきたということでございます。そういう面では，先ほど申し上げましたように75％の方が３大都市圏からふるさと納税をしていただき，今までのマイナス分を全部解消するというようなことにもなっていて，当初の目的というのは十分達したかなと。　そして，あわせて先ほど果物の話を申し上げましたけれども，岡山の産品について，お米も中には入っているんですけれども，その産品についてはいい情報発信もできたかなと思っております。　しかしながら，このふるさと納税を余り華美にやっていくと，そこは制度の趣旨そのものがちょっとおかしくなってくるというようなこともございます。だから，その制度の趣旨というのを我々は政令指定都市としてやっぱりきちっと理解しながら，その範囲でこの制度を運用していきたいと思っているところであります。　私からは以上です。 ◎佐々木正士郎財政局長　　２点御質問があったと思います。　１点目は，寄附金の使い道が限定されているのかという御質問でございますが，これは基本的には寄附者から応援したいといいますか，希望みたいなものはお聞きしておりますけれども，それは参考とさせていただきまして，いただいた寄附につきましては，基本的には一般的な形で使わせていただきたいと思っております。　それから，あと目標額といいますか，目標件数でございますが，これは今回補正予算でも実はふるさと納税関係経費の増額を計上させていただいております。もともと当初は，件数で言えば大体3,000件ぐらいをイメージしていたんですけれども，今こういう状況でございますので，年間を通じて１万3,000件ぐらいを今見込みまして，今回その経費を補正予算という形で計上させていただいているところでございます。　以上でございます。 ◎奥野淳子市民協働局長　　福吉議員もお話しされたとおり，ＥＳＤ・市民協働推進センターを地域の社会課題解決をするための協働の取り組みを推進していくワンストップの窓口と位置づけています。現在もさまざまな相談に応じて，市民団体，それから行政との協議の場をつくる，そういうことで協働事業につなげていっているところです。ぜひ，こういった市民協働の中に企業の参画も進めていきたいと考えておりますが，このセンターの広報については，まずは先ほども申し上げましたＥＳＤですとか，環境保全に取り組まれている市の登録企業，そういったところから地道に呼びかけを始めてまいりたいと考えています。　それから，先ほども答弁で申し上げました条例制定後に設置いたします協働推進委員会の中でも，より効果的な企業への広報についてもいろいろな御提案，御意見をいただきながら検討してまいりたいと考えております。　それから，庁内でも38課の関係課をさらに広げて，協働推進本部として位置づけて推進を図ってまいりたいと考えておりますので，今よりさらに庁内に連携を広く働きかけて協働を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○宮武博議長　　以上で福吉議員の質問は終わりました。（拍手）　次は，順序に従いまして千間議員。　　　　　〔16番千間勝己議員登壇，拍手〕 ◆16番（千間勝己議員）　　こんにちは。自民党市議団の千間勝己でございます。　傍聴席のほうには，大勢来ていただきましてありがとうございます。私の地方の方だけではないような気がしますけど，ありがとうございます。　５番目になりまして，大分皆様もお疲れのことと思います。私の質問が子守歌にならないようにめり張りをつけて頑張ってまいりたいと思います。　もう12月に入り，いろいろなスポーツもほとんど終わってきました。先週にはＪ１もチャンピオンシップが終わり，お隣のサンフレッチェ広島が優勝しました。その前にも夏ですか，秋ですか，ラグビーがすごい迫力でしたね。もうサッカーなんか押されてしまうような人気で，五郎丸さんですか，もう子どもからみんなの人気者になっております。　サッカーのほうもＪ１はサンフレッチェが優勝して，お隣の本当に近いところで広島市，百何十万人のまちでございますが，岡山よりもぐっと強い。岡山市のほうはＪ２のファジアーノがいますが，なかなか。もう少し頑張ってもらって，早くＪ１のほうに行ってもらいたいと思っております。　これ，スポーツの話ですが，この11月におかやまマラソンがありまして，非常に経済効果も出たということでございます。先日も原博実さんでしたか，サッカー協会の専務理事が来られてお話しされております。こういうスポーツは地域の振興にも役立ちますし，経済にも非常に貢献されるということで，岡山市のファジアーノは１万人の集客を予定しておりましたが，どうもいまいち少なく8,000人ぐらいだったそうです。それにしても，8,000人入ればある程度の経済効果は望めると思います。そういった意味で，岡山市のファジアーノも頑張って早く１部に昇格してもらって，１万人超えをしていただきたいと思っております。　次に質問に入りますが，今回３件ほど計画いたしましたが，よく中身を見てみますと，どうも経済局ばっかしに何か絞ったようでございます。別に狙い撃ちしたわけじゃないんですけども，結果的にこんな形になってしまいました。　それでは，通告に従いまして質問させていただきます。　まず，大きい１，用水路転落対策について。　ここのところ，ＮＨＫのニュースで用水路転落事故がたびたび報道されております。個人質問の初日，12月４日に林敏宏議員が質問されました。幅広く質問されましたので，様子が大分わかってまいりました。ほかにも河田議員とか熊代議員も質問されています。大分重なっておりますので，簡単にしたいと思います。その中身をもう少し詳しく伺いたいと思います。　ＮＨＫのニュースでは，岡山県は他県に比べて突出しているという報道をされています。なぜ事故発生率が高いのでしょうか。岡山市も岡山県の大半を占めているようです。　そこでお伺いします。　(1）ア，先日の消防局の答弁では，平成25年132件，平成26年131件，平成27年11月現在では108件ということでした。この３年間はほとんど変化がないようですが，過去３年間だけではなく，５年間の用水路転落事故の救急搬送件数をお示しください。　イ，平成15年度，平成24年度にはそれぞれ中区，南区の用水路で幼児が転落して死亡した事故がありました。そのときは，大騒ぎで水路の点検をされたように記憶しております。それぞれの対応をどのようにされたのでしょうか。また，そのとき市として抜本的な対策を何かされましたか。　(2）各局に担当がまたがるということで，用水路で起きる事故については経済局で情報収集を行い，全庁的に情報が生かされるような連携を深めて取り組んでいくとの答弁がされました。発生件数も多い，死者まで出ている中で，どのようなスキームで，また組織になるのでしょうか。しっかりと対策，対応ができる体制をお示しください。また，具体的な調査方法もお示しください。　大きい２，藻刈りとしゅんせつ作業について。　ことしの天候も不順でした。５月に台風が来襲したり，ゲリラ豪雨があったり，猛暑日が何日もあったりで，その影響か，また用水路に栄養分が多く流れているのか，藻が多く発生しております。地域の方から，藻刈りやしゅんせつをしてほしいと区役所にお願いしても，なかなかやってもらえないと耳にします。確かに，私のところにも地域の方から声がけがあり，お願いしたしゅんせつもなかなか進んでいないようです。　以前は，地域の農家の方が共同して用水路の泥をさらえてくださっているのをよく見かけました。最近は，家が建ち並び，農家の方もほとんどいない地区もできております。私が住む地域もその傾向にあります。したがって，用水路の清掃を行う道具を持っている人もいません。妹尾支所時代の十数年前に確認しましたら，側溝は町内会でしてください，用水路は市のほうで行いますと言われました。　そこでお伺いいたします。　(1）用水路のしゅんせつは市のほうで行ってもらえますね。　(2）地域により多少条件が異なるのでしょうが，他地区では時々藻刈りや用水路の清掃を行っているところを見かけます。これは町内会もしくは農業水利土木員を中心に作業されていると見受けますが，しゅんせつ作業には地域の方が行う形態と市のほうで行う形態があるようです。詳細をお示しください。　(3）しゅんせつを依頼してもなかなか進まないのは，各区により違うのでしょうが，どのような理由があるのでしょうか。今現在，何件の要望があり，どのように計画されているのでしょうか。何年で消化できますか，もしくはたまる一方でしょうか。南区を一つの例として実態と現況をお示しください。　(4）岡山市は農地も多いため用水路が多くあります。何か根本対策をお考えでしょうか。市民共同作業を広げるとか，早急な対策，具体的な対策が必要ではないでしょうか。　(5）多少のことでしたら農業水利土木員にお願いしたらいいのでしょうが，農業水利土木員の守備範囲，面積は広いようです。その上に，市有地の草刈りや用水路の水位調整のための樋門の管理，必要に応じて立ち会い等にも出かけておられます。もちろん本人の仕事もございます。農業水利土木員の明確な職務をお示しください。　大きい３，岡山市の農業政策について。　先日の山陽新聞に，農業就業人口５年で51万人減，全国の農業就業人口209万人，高齢化が進み，全国の平均66歳と衝撃的な記事がありました。その中で，岡山県を見ると2010年に比べ2015年には２割減で５万人を切ったとのことでございます。平均年齢は70歳になったとのことです。　先日，環太平洋連携協定──ＴＰＰ大筋合意がなされ，日本の農業も頑張らなければならない時期に来ております。日本全体の農業も考えなければならないですが，まず地元の農業を何とかせねばと思い，質問させていただきます。　(1）農業就業人口の激減と高齢化対策。　イ，まず，この農業就業人口の激減と高齢化をどのように捉えられていますか。また，岡山市の実態はいかがですか。岡山市の農業就業者の推移，農業就業者の年齢の推移はいかがでしょうか。　ロ，岡山市の経営耕地面積，耕作放棄地，休耕地の面積の推移は各幾らでしょうか。　ハ，このデータどおり農業就業人口は減り続けています。そして，高齢化も進んでいます。若者が農業につきません。この要因は，労働がきつい割に収益が悪いことが一番の要因ではないでしょうか。この要因を打破しないといけません。担当局としましては，何か施策をお考えでしょうか。　ニ，何か新しい農作物の導入をお考えではないでしょうか。また，農作物を生産後，６次産業化して付加価値を高めるような案はないでしょうか。　そういったことで，生産効率を上げ，農業を守らなければいけないと思っております。規模を拡大して，もうかる農業にする必要があるのではないでしょうか。　(2）農業経営体の拡大は。　２年ほど前に秋田県の八郎潟の農業を視察いたしました。ここでは，１農家が10から15ヘクタールの規模で農業を行っておりました。大農法に近い方法です。このくらいの規模ですと，１農家で1,000万円以上収益があると聞きました。したがって，農業後継者もあり，家族で働いているようです。　イ，岡山市ではどのくらいの規模にしたら採算がとれるようになるか模索してもらえませんか。　ロ，耕作放棄地や近隣の高齢者の土地を統合して，もうかる規模になるような施策はできませんか。市のほうでイニシアチブをとってはいかがでしょうか，御所見をお願いします。　ハ，農業も法人化して会社組織はいかがでしょうか。農繁期にはアルバイトを雇うとか，雇用政策も必要ではないでしょうか。若者が働くには就業時間もサラリーマン風に出社時間，退社時間を決める等はいかがでしょうか。御所見をお願いいたします。　以上，１回目の質問を終わります。　当局におかれましては，わかりやすい前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。（拍手） ○宮武博議長　　当局の答弁を求めます。　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長　　それでは，千間議員の御質問にお答えいたします。　答弁に入る前に，サッカーの話が出ましたが，確かにファジアーノ11位ということで残念でありました。今，Ｊ１昇格のいろんなチームの名前が出ているときに，ファジアーノの名前が出ればいいなあと思っている次第でございます。しかしながら，今サンフレッチェが優勝し，ちなみにきょうはたしかニュージーランドのチームとの試合であります。お互い中国地方１，２を争う都市のチームですから，応援したいと思います。ちなみに，礒谷議員から富川市議会とのサッカーの交流の申し出があったようでございますが，千間議員は学生時代にサッカーでならしたようでございますので，主要メンバーとしてぜひ頑張ってください。　私は，岡山市の農業政策についてということで，農業就業人口の激減と高齢化対策，これをどのように捉えているのか，また何か施策はないかという部分をお答え申し上げたいと思います。　2015年，最も新しい農林業センサスの速報値です。速報値ですから，数字自身動く可能性がございますけれども，岡山市の農業就業者数は9,837人ということで，１万人を割りました。2010年に比べ13.8％の減となっております。平均年齢は68.6歳で，同じく0.4歳下がっております。農業従事者の減少と担い手の高齢化，これは岡山においても深刻だと言わざるを得ません。　岡山市は，先ほどのふるさと納税でも申し上げましたけども，桃とブドウについては非常に有名でもございます。また，そのほか藤田レタス，千両ナスなどの高品質な野菜の産地でもあり，一定の利潤が期待される分野でございます。こうした岡山の強みを生かした園芸農業の産地育成のため，就農サポートセンターを中心として各種相談に応じるとともに，新規就農希望者への体験研修の実施，また55歳までの２年間の長期研修の実施及び研修期間中の年150万円の給付金の支給，さらに45歳までの経営開始後５年間は年150万円の給付金を支給するなど，新規就農者の確保，育成に努めているところでございます。　今後，意欲ある農業者の多様な取り組みをモデル経営体として市に登録し，新規就農を目指す方々のニーズに応じて紹介し，相談や研修を行おうとする若手農業者モデル経営体の登録事業にも新たに取り組む予定であり，こうした取り組みを通じて担い手の確保，育成になお一層努めてまいりたいと考えているところでございます。　私からは以上です。 ◎山本修司経済局長　　１番目の用水路転落対策についての項，平成15年度，平成24年度の用水への転落事故を受けての市の対応と抜本的な対策についてお答えします。　用水路等への転落事故を未然に防ぐため，ハード面の対策として平成15年度に地元代表の方々に現地調査を依頼し危険箇所の抽出を行った結果，427カ所全てに道路部局とともに転落防止柵を設置し，さらに平成24年度には幹線水路沿いの安全点検を行い，破損，劣化があった193カ所について同じく修繕を実施しております。　また，事故防止の啓発として平成25年６月号の市民のひろばに注意喚起を促すためのお知らせを載せるとともに，市内の小学校，幼稚園，保育園や３歳児健診の場で転落防止チラシの配布を行い，今年度も同様の取り組みとポスターの配布を行っているところです。　次に，全庁的に情報が生かされるようなスキーム，組織，また具体的な調査方法についてお答えします。　現在は，経済局が消防局から情報収集を行い，関係の施設管理者に情報を提供しているところですが，その情報が全庁的に生かされる庁内連携の方法，また効果的な調査方法については，いずれも今後できるだけ早く検討していきたいと考えております。　以上です。 ◎石田和清消防局長　　同じ項，過去５年間の用水転落事故の救急搬送件数についてお答えいたします。　平成23年は128件，平成24年は140件で，平成25年以降の救急搬送件数につきましては林敏宏議員に答弁したとおりです。　以上でございます。 ◎山本修司経済局長　　２番目の藻刈りとしゅんせつ作業についての項，しゅんせつは市で行うのか，また地域の方で行う形態と市のほうで行う形態があるようだが，詳細はとの御質問に一括してお答えします。　用水路のしゅんせつ作業については，農家や地域住民の方々による対応を基本とし，地域の方からの申請を受けて浚渫藻刈交付金を用いて地域の方で対応していただいている箇所と，作業困難な場合には市が業者委託によりしゅんせつを行っているものがあります。　次に，なかなか進まない理由，現在の依頼件数と計画を南区を例に示せとの御質問にお答えします。　南区では，毎年90件程度の要望があり，50件前後のものについて業者委託で実施しておりまして，今年度はこれまでに37カ所で実施しております。その選定に当たっては，堆積の状況や通水断面の確保等も重視し，緊急度を判断しながら実施しているところです。　しゅんせつ要望については毎年地元から新たな要望があり，市で対応する必要のあるものについて今後とも可能な限り対応してまいりたいと考えております。　次に，市民共同作業を広げるとか対策が必要ではないか，何か根本的対策を考えているのかとのお尋ねにお答えします。　しゅんせつ，藻刈り等の今後の対応については，引き続き交付金や今年度から新たに法制化された多面的機能支払制度を活用していただくなど，農家や地域住民の方々の共同参加による維持管理活動を促進してまいりたいと考えております。　次に，農業水利土木員の明確な職務についてお答えします。　農業水利土木員の職務につきましては，岡山市用水運営に関する規則に定められており，農業用水の配分及び排水に関すること，農業施設の維持管理に関すること，農業施設に係る境界確定に立ち会い，意見を述べることの３点が基本的な職務となっております。　続いて，３番目の岡山市の農業政策についての項，市長答弁以外の御質問に順次お答えします。　まず，農業就業人口の激減と高齢化対策のうち，経営耕地面積，耕作放棄地，休耕地の面積についてですが，2015年農林業センサスの速報値では，今後数字が動く可能性はありますが，経営耕地面積は9,323ヘクタールであり，2010年に比べて14.4％の減となっております。耕作放棄地面積は現在精査中であり，2010年では1,321ヘクタールとなっておりました。　なお，農林業センサスでの耕作放棄地の定義は，以前耕地であったもので過去１年間以上作物を栽培せず，この数年の間に再び耕作するはっきりした考えのない土地とされています。休耕地は，はっきりした定義はなく，統計上は把握されておりません。　次に，新しい作物の導入，付加価値を高めるような案についてお答えします。　新品種や新技術の導入は，品質の向上や生産コストの削減，労働時間の低減など，農業者の経営改善や市場評価の向上につながるものと考えております。新品種や新技術の開発は岡山県農林水産総合センターが中心に，またその現場への普及は広域農業普及指導センターが中心に行っており，市としては普及段階におきましてナスの炭酸ガス施用設備の導入に当たって補助を行うなど，岡山県と連携しながら新品種や新技術の導入拡大を後押ししております。　また，６次産業化等により農産物の付加価値が高まり，農業者の所得向上や農村の活性化にもつながることから，岡山県商工会連合会に設置された６次産業化サポートセンター等と連携し，引き続き付加価値を高める取り組みを促進してまいりたいと考えております。　次に，農業経営体の拡大について，採算がとれる規模，土地を統合してもうかる規模になるような施策について一括してお答えします。　平成22年の岡山県の農業経営指導指標では，作物により異なりますが，例えば水稲のみ栽培した場合の所得では，補助金を含め10アール当たり約５万円とされており，水稲のみで他産業並みの所得である500万円を確保するためには，10ヘクタールの経営面積が必要だと認識しております。　農地流動化施策としては，リタイアする農家が農地中間管理機構を通して農地を貸し付けた場合に交付される国の経営転換協力金などを活用し，農地の集積，集約化に取り組んでおります。利用権設定等その他の農地流動化の施策も引き続き活用し，高齢などのため離農する農家から農地を集積することにより，農地の規模拡大，効率的利用を図るとともに耕作放棄地の未然防止に努めてまいりたいと考えております。　この項最後ですが，法人化，農繁期の雇用政策についてお答えします。　法人化のメリットについては，雇い主側には後継者，労働力の確保，信用力の向上，またそれに伴う６次産業化などの経営の多角化などがあります。従業員側には経営リスクを負わないで農業に参入できること，決まった休日を確保できることなどがあります。また，支援策として，雇い主が従業員に実施する農業技術や経営ノウハウの習得を図る実践的な研修や，新たな法人設立，独立に向けた研修に対し，年最大120万円までの経費を助成する国の農の雇用事業も活用することができます。　法人化するかどうかは農業者の判断ではありますが，こうした点についてわかりやすく説明し，若者の就農機会の拡大に努めてまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　〔16番千間勝己議員登壇〕 ◆16番（千間勝己議員）　　どうも御答弁ありがとうございました。　まず，用水路転落対策について。　先ほど，平成15年度，平成24年度の対策をしたと，何カ所も対策したと言われますが，先ほど消防局長のほうからいただいた情報では，件数が減っていない。ということは，確かに転落しやすいようなところには対策をしていただいたんでしょうが，根本的になぜ落ちるか，そこがよくわかっていない。確かに，対症療法で柵をするとか何かすれば表向きはよくなるんでしょう。でも，子どもなんかは大概その間を抜けていくとか，平成24年の西市のところでは柵はあったけど，柵と柵の間を入っていっていますよね。そういった中身をもっと詳しく調べる必要があるんじゃないかと私は思います。　それと，これ何年も続いていますよね，ずっと。前回は３年でしたが，今回は５年を出してもらいました。そのときに，数が減ってない。基本的にはＰＤＣＡサイクルを回すじゃないですか。やったらどうだったかという結果を見て次に必ず生かす。しかし，その130件，140件あっても次に何も生かされてない。対策したが，やっぱり130件あったということは，何か違うところに要因があるんではないんですかと私は考えます。　確かに，対策したところへは落ちないかもわからないけど，まだ広い範囲があるかもわからない。そればっかしじゃなくて，先ほど言ったようにすき間を抜けるとか，それからもっと言えば，最近は高齢者がふえてきている，だから夜つい暗いときになるとか，いろんな要因があるんではないかと思いますので，ただ件数だけではなくて中身をもっと調べていただきたい。それで，その内容により対応していただくと少しでも減るんではないかと思います。　それと，消防局は数だけを出すんではなくて，数が出るということはそれが結果なんですよね。結果ということは，その中身を分析しないと意味がないんです。その分析をして，それにどう対策していくか。対策して，次のプランで，ドゥーでやって，それで減ればいいし，減らなければ何かが違うわけですよ。今回は５年しか出してもらっていませんが，これはやっぱり減っていかなきゃいけないはずです。岡山市がどんどん広くなったからという理由かもしれませんが，やっぱり何かやったら結果が出ないと意味がないと私は考えています。そこをもう少し真剣に考えていただいてどうするか。経済局が中心になるとしてもどんなスキームで，どういう組織で，また横の連携はどうするか，そういったことをしっかりしていただきたい。それをもう一度お願いしたいと思います。　それから，藻刈りのほうも今のお話ですと，90件出てきて50件やります。ことしは38件，まだ途中ですか。でも，そうすると単純に40件残ります。毎年出てくるわけですよね。藻は一回刈ったからというて終わるわけじゃないし，しゅんせつでも上から上から土砂は流れてきます。　我々のほうは，南区のほうで割合平たん地なんですね。海抜も割合低いところです。ですから，雨が30ミリも降れば地盤の低いところはすぐ床下浸水になります。もう50ミリもあったら大変ですけど，そういったことで消防の方にも出てもらったりして，ポンプでかき出してもらったり，時々そういったこともあります。そういう意味でも，藻刈りはしっかりしてもらいたい，またしゅんせつもしていただきたいということで，その辺のことも踏まえて，これも経済局ですか。　だから，90件が50件，ということは毎年たまっていくんですか。ということは，追いつかないわけですね。それをどうするか，どのように考えておられるか，再度お願いいたします。　それから，岡山市の農業政策ですが，これもいろいろ補助金があったり，いろんな教育制度とかあるということを今お伺いしました。今現在岡山市の就農者は九千八百何人に減っていると。じゃあ，これが今，移住，定住でもいいですし，それから新規就農者でもいいですが，年にどのくらい入ってきているか，それがわかりましたら教えてください。　それが補充できないと岡山市の農業は衰退する方向になってしまいます。先ほども福吉議員が言われていましたように，岡山市は農業市でもあります。水と緑が魅せる庭園とか言われますけど，農業でもあります。この農業をしっかり守っていかないと，岡山市の経済，また地産地消も，それから自給率も上げていかなきゃいけないと思います。農業もしっかりできるところで，地理的にも平野も多い，それから交通の結節点でもある，地震も少ない，雨も少ない，水も十分あるということで非常にいい環境ですので，こういう農業もしっかり支えていきたいと思いますので，どのくらい新しい方が入ってきているか，今行われている施策でどのくらい新しい就農者が入っているか，それを教えてください。　２回目の質問を終わります。 ○宮武博議長　　当局の答弁を求めます。 ◎山本修司経済局長　　再質問に順次お答えさせていただきます。　まず，用水路の転落対策でございますが，件数が減っていないということで，消防からの情報などしっかり分析し，ＰＤＣＡサイクルで次に生かしていく必要があるのではないか，中身をもっと調べた対応をという御質問でございます。　用水路の危険箇所の発生につきましては，宅地化がだんだん進んで次々にそういった状況が生み出されてきているというふうなこともあろうかと思います。起こった事故に対してしっかり対策を講じていくことも当然必要ですが，議員御指摘のとおりそれを未然に防ぐということが非常に重要だと考えております。　こういった箇所がどういうふうにしてでき上がっていくかということを考えたときに，宅地開発に伴う道路整備であったり，あるいは橋がけであったり，それは公共工事で行われる場合もあれば，民間の工事で行われる場合もあろうかと考えておりますが，どういった状況でそういった危険な箇所が生じているのかということについては，やはり情報をしっかり共有できるような形にする必要があるのかなあと思っております。　もちろん消防局から通報のあったケース検討も必要ですし，それから今警察のほうで把握された危険箇所の情報提供も受けておりますので，そういったものを経済局のほうで一度しっかり分析した上で，それぞれ対策を講じるべき庁内の関係部署としっかり協議していきたいと考えております。　それから２点目は，藻刈り，しゅんせつの関係で，南区で言うと年間90件の御要望に対して対応できているものが50件程度と，残っていることについてどう考えているのかというお尋ねでございますが，90件の要望につきましては，中には地元で対応していただきたいという案件もございます。市のほうでやらなくてはいけない作業困難なものにつきまして，完全にできているかというと，先ほど御説明したように優先度の高いものから実施いたしておりますので，どうしても翌年度に積み残すものも出てきております。先ほども御答弁させていただきましたが，市で対応する必要のあるものについては今後とも可能な限りしっかり対応していきたいと考えております。　それから最後に，農業政策の関係で，現在岡山市の新規就農者の状況はどうなっているかというお尋ねですが，大体毎年20人前後の新規就農者というあたりで推移している状況です。　以上です。　　　　　〔16番千間勝己議員登壇〕 ◆16番（千間勝己議員）　　どうもありがとうございます。　多分，もうこれ以上話しても平行線であると思いますし，すぐには回答もできないと思いますが，経済局を中心と言われていますので，消防局，経済局，それから都市整備局も関係すると思います。そういったところ，各局がまたがっていますので，どうしても連携がちょっと弱いようにも感じますので，この辺のリーダーシップを誰にとってもらえるかとなると，担当副市長になるんですか。やっぱりこの辺をしっかり見てもらわないと，どうしても局と局で，はざまができるんですよ。風通しがいいか悪いかようわかりませんが，ちょっと担当副市長のほうから御所見をお願いします。御所見というよりも，しっかりやっていくということを言っていただきたいですね。これから対策を，よく目配りして局を見ていただくと。　それともう一つ，農業のほうですけど，農業委員会のほうはどんなふうに感じておられますか。今回のこの人口がどんどん減っていくことを，農業委員会のほうではどのように感じておられますか。また，何か方策とか施策があるんならちょっと御意見をお願いしたいと思います。　以上です。　どうもありがとうございます。 ○宮武博議長　　当局の答弁を求めます。 ◎繁定昭男副市長　　用水の転落事故に関する御質問ですが，当然地域の方あるいは警察の方，そして行政は農林の部門あるいは都市整備の部門，それぞれ現地を見て原因分析をこれまでやってきているというわけでございます。そういった対応については，さらにより連携を強めて対策を講じてまいるようにします。　以上です。 ○宮武博議長　　農業委員に今聞きよった質問に経済局長が答えて。 ◎山本修司経済局長　　農業政策について，今の新規就農者の状況等を含めての再度の御質問ですが，岡山市としましては先ほど来御答弁申し上げておりますように，今後市の施策，それから国の施策等をしっかり活用しまして，また，まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる新たな事業も活用して総合的な農業対策に取り組んでいきたいと考えております。　以上です。 ○宮武博議長　　以上で千間議員の質問は終わりました。（拍手）　質問の途中でありますが，しばらく休憩いたします。　　　　　　午後３時０分休憩　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～　　　　　　午後３時19分開議 ○宮武博議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　次は，順序に従いまして下市議員。　　　　　〔37番下市このみ議員登壇，拍手〕 ◆37番（下市このみ議員）　　皆さんこんにちは。市民ネットの下市このみでございます。　議場にお越しの市民の皆さん，きょうは雨の中，市政に興味，関心を持っていただきまして本当にありがとうございます。本日６人目の質問者となります。多少重なった部分がありますことを御了承願いたいと思います。どうか最後までのおつき合いをよろしくお願いいたします。　５番の総合計画については割愛いたします。　まず１番，障害者差別解消法に関連して，就園，就学，特別支援，通級などについてお尋ねいたします。　障害の有無にかかわらず，誰もが互いを尊重し，安心して暮らし，学び，働くことかできる社会の実現を目指しているのが障害者差別解消法です。障害は人が持っているものではなく，社会の環境に原因があると考え，国の行政機関，地方公共団体等及び民間事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置などについて定めています。この法律は，来年４月から施行され，障害者に対して不当な差別的取り扱いと合理的配慮をしないことが禁止されます。　現在，岡山市には障害児保育拠点園が11園あります。そこでは，３歳以上は10人が定員で，３歳未満は園の定員の３％以内とされています。一般園では障害児の枠はなく，園の実情により考慮されることとされています。　障害児には優先利用の区分で１点加点とされています。合理的配慮の観点からこの点数をふやしませんか。　平成27年度，障害を理由に子どもの入園を断った幼稚園や保育園はありませんか。ないとすれば，保護者の意向どおりの入園が可能だったということでしょうか。　幼稚園，保育園，認定こども園における障害児の入園に際して行うべき合理的配慮は，保育士や支援員の適正配置だと考えます。保育園では障害児２人に対して臨時保育士を１人配置しています。幼稚園と認定こども園の特別支援教育支援員の配置基準を御説明ください。今後の拡充をお考えでしょうか。　特別支援学級への入学は通学区域の弾力化の対象となっていないとお聞きしました。その理由を御説明ください。　教育委員会は，就学相談と教育支援ハンドブックをつくり，早期からの支援の重要性を指摘しています。子どもにとっても，保護者にとっても，小学校，中学校への就学は大きなハードルと言えます。就学先決定については，本人，保護者の意見を最大限尊重し，教育的ニーズと必要な支援について合意形成を行うことを原則とし，市町村教委が最終決定すると平成24年７月の中教審報告にあります。　これまで岡山市は，子どもの入学先を決定するときに保護者の意向を最大限尊重してきましたか。また，今後も子どものことを第一に考え，保護者の意向を最大限尊重していきますか。　障害児の就学に関して行うべき合理的配慮はどういうことが考えられますか。　通級指導教室は拡充方向にあり，中学校ではサテライト方式も取り入れました。保護者の方々からは，在学している学校に通級を設置してほしいという切実な要望があります。特別支援を受ける小学生は近年ふえ続けています。文部科学省によりますと，通級指導を受けている児童数は2014年に７万5,000人で10年前の2.2倍，特別支援学級に所属する児童は12万9,000人と10年前の２倍にふえています。岡山市でも同様と考えられます。　児童数の急増に教員の確保が追いつかず，現場では経験の浅い教員が特別支援教育を任されるケースが多いと国立特別支援教育総合研究所の教育支援部長の指摘があります。岡山市では，経験の浅い教員に対してどのような対応をされていますか。　さて，東京都は来年度から３年間で全ての公立小学校に特別支援教室を置き，教員が巡回指導することで，なれた在籍校で授業を受けられるようにします。児童の移動の負担をなくし，学校側も個別の課題に応じた指導の充実を図るのが狙いだそうです。御所見をお伺いします。　障害者，障害児の日常生活をより円滑に行えるよう，必要に応じて日常生活用具を給付しています。この給付対象者に，障害者のみの世帯という規定があります。世帯の中に健常者がいると，該当の障害者は給付を受けることができません。障害者が日常生活を円滑に行えるようにという目的を達成するために，該当の障害者本人に給付するよう世帯要件を外すべきだと考えますが，いかがでしょうか。　次に，２番，安全・安心なまちづくりについて，子ども，高齢者，用水路などに関連してお尋ねいたします。　まず，子どもに関連してです。　貧困や子育てに悩む家庭を支援しようと，福祉や教育などの専門家チームが自宅を訪問する取り組みを文部科学省が来年度から全国で開始します。ニーズに応じたきめ細かいアドバイスをしたり，行政の窓口を紹介したりするそうです。困窮する家庭を孤立させず，地域で支える体制をつくりたいとしています。　この取り組みを来年度まで待っているわけにはいきません。岡山市は，子どもの貧困についてどのようにして現状をつかみ，どういう認識を持っていますか。その対応策として何を実施しているのか，御説明ください。　国は，現在約2,200人いるスクールソーシャルワーカーを2019年度までに約１万人にふやし，全中学校区に配置する方針を打ち出しています。岡山市は，現在スクールソーシャルワーカーと同等の機能を持つ子ども相談主事を配置しています。子ども相談主事の配置状況と活動実績について御説明ください。　昨年，厚生労働省が発表した子どもの貧困率は過去最悪の16.3％で，６人に１人の子どもが貧困とされています。こうした厳しい生活環境の背景の一つは，非正規雇用の拡大などによります。子どもを持つ若い親たちの労働状況の悪化であり，ワーキングプアの増加だと考えます。　さて，このような状況の中，岡山市の就学援助費は過去３年間，認定率，決算額とも下がっています。なぜでしょうか，その理由について御説明ください。あわせて，過去10年間の認定率の推移を御説明ください。　国は，８月に子どもの貧困対策として，犯罪から守り，食事を提供するための居場所づくり推進を打ち出しています。2019年度までに年間延べ50万人分の整備を目指し，2016年度予算概算要求に自治体への補助事業費を盛り込んでいます。　岡山県南のある学区では，約３割が就学援助を利用しており，経済的に厳しい家庭の子どもたちに食事を提供する住民有志の一般社団法人が運営している「居場所」についての記事が12月１日の山陽新聞にありました。岡山市は，この状況を把握していますか。市としてどのような対策を考えていますか。　岡山市消防局の救急隊の出動した事案によりますと，ＡＥＤ装着件数は平成24年28件，平成25年37件，平成26年60件と年々増加しています。保育園や幼稚園へのＡＥＤ設置は補助金整備ができ進んでいます。児童館や児童クラブなどの子どもの施設への設置状況について御説明ください。　登下校の子どもたちを犯罪や交通事故から守ろうという地域の取り組みが進んでいます。見守り隊やパトロール隊という形で，それぞれの地域でたくさんのボランティア活動があります。岡山市全域の団体数と人数はどのように把握していますか。防犯ボランティアの方々の研修はどのように実施していますか。万が一，事故が起きたときの保険などの対応はどうなっているでしょうか。　次に，高齢者に関連してお尋ねいたします。　ことし８月に介護保険法が改正され，施設サービスの食費，部屋代の負担軽減の基準が変わりました。月額の利用料が８月から５万円も上がったというお話もお聞きしました。先ほど，竹永議員からも指摘がありました。これでは高齢者が安心して暮らすことができません。負担限度額認定申請をした方と非該当となった方の人数は，昨年と比較してどうなりましたか。どのような対応策が考えられますか。　市民税課税世帯では，食費，部屋代は施設との契約により決まります。その上限額に規定はありますか。事業所に対してどのような指導をしていますか。　昨年10月20日の日本経済新聞に，特別養護老人ホームに入りたくても入れない待機老人増加の記事があります。65歳以上の高齢者人口のうち待機者の占める割合が多い自治体ランキングでは，１位が岡山市3.97％で，待機者数5,999人となっています。　昨年11月議会において大森市長は，在宅医療と介護のさらなる連携の推進，在宅介護を推進する上で有効とされる24時間対応の介護サービスの整備，デイサービスなどの介護サービスの質の向上，在宅医療・介護を支える基盤である地域包括ケアシステムの構築に取り組んでまいりたいと答弁しました。　幾ら在宅介護サービスを充実しても家族の負担はなくなることはありません。仕事と介護の両立は子育て以上に厳しく，終わりが見えないこともあり，介護のために仕事をやめる人は後を絶ちません。食事，排せつ，入浴を，全て訪問介護で対応しても認知症の見守りや転倒など目が離せないことが多くあり，24時間身体介助が必要です。　介護者の肉体的，精神的な負担が大きいことは想像できます。老老介護ともなればなおさらです。介護離職や老老介護などについてはどう認識し，どう対応されますか。特養の直近の待機者の状況を御説明ください。　在宅介護サービスの充実も大切ですが，特養をふやしていくべきではないでしょうか。　岡山市のホームページの介護保険施設等の空床・待機者情報で，各施設の空き人数と待機者数の欄がデータ未提出となっている施設が多数あります。データ未提出が多く，結局各施設へ１件ずつ問い合わせなければわからない状態です。これでは，ホームページに一覧で掲載している意味がありません。改善できないでしょうか。　次に，用水路です。　県警によりますと，ことしに入り水路転落により岡山市で７人の方が亡くなっているそうです。このことに関しては，たくさんの方から質問がありました。地元との連携はもちろん必要ですが，岡山市としてせめて死亡事故が起きた箇所についてはすぐに手を打つべきだと考えます。　私の６月議会の質問で，用水路への転落事故で救急搬送したケースは経済局と都市整備局に情報提供されるようになりました。７月27日から10月13日までで救急搬送は20件，搬送後に死亡は３件，重症４件，中等症２件，子ども３名と聞いています。そのうち１件は川への転落と聞いています。これらの対応状況を御説明ください。下水道河川局長も回答をお願いします。　今後，このような転落死亡事故が起きないように，きちんと対策を講じるべきだと考えます。御所見をお伺いします。　次に，３番，男女共同参画と子育て支援についてお尋ねいたします。　平成13年に制定したさんかく条例第１条は，男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進し，もって性別にかかわらず市民一人一人の個性が輝く住みよいまち，住みたいまちをつくることを目的とするとなっています。市民協働でつくった条例です。　新たな総合計画の都市づくりの基本方向には，安心して子育てができ，若者や女性が輝くまちづくりがあります。ここに男女共同参画社会の形成が含まれているとは，読み取りにくいと思います。総合計画には男女共同参画社会の形成を明記すべきと考えますが，いかがでしょうか。女性が輝くまちづくりとは，男女共同参画社会の形成を目指しているのでしょうか。　岡山市人口ビジョンでは，将来見込まれる人口減少が地域に与える影響は少なくないと指摘しており，人口減少を防ぐ施策が必要です。国は，少子化対策に向き合う姿勢を鮮明にし，現在1.42人の出生率を1.8人まで高める目標を設定しました。その実現へのハードルは相当高いと思います。一億総活躍社会に向けた緊急対策では，保育の受け皿の拡大やひとり親世帯への助成拡充などを盛り込んでいます。　男女の役割への意識が大きく変化したことが，フランスの出生率回復を生んだと言われています。日本では労働時間の短縮を図り，男性の家事や育児をふやすための施策を考えるときです。つまり男女共同参画社会の形成を急がなくてはならないと考えますが，いかがでしょうか。　女性管理職の比率は，岡山市は平成26年４月１日は6.5％で，平成27年４月１日は8.4％，岡山市内の民間企業は9.9％です。この差は何に起因するのでしょうか。男女平等が進んでいるはずの岡山市の女性管理職の比率が，民間企業より低い理由について御説明ください。　これまで育児休業をとった女性たちには，昇任，昇格にペナルティーがありました。回復させるべきではありませんか。　次は，保育園です。　働く女性にとってなくてはならない保育園や児童クラブは，男女共同参画社会形成の上でも重要な存在です。保育園の場所と保育時間などから保護者の皆さんは保育園を選定しています。　さて，その保育園の保育時間は，月曜日から土曜日まで公立園でも７時から18時や，７時半から18時，また延長保育のある園，ない園と統一されていません。なぜ違うのか，その理由を御説明ください。　保育時間は，保護者の要望で変えることができるのでしょうか。認可園の保育時間も公立園と同じと確認していますか。　10月１日現在の待機児は128人，行きたい保育園に入れない未入園児は1,090人もいます。来年４月からは育休退園はなくなります。来年度の入園申請はもう既に締め切られました。来年４月の待機児と未入園児の予測について御説明ください。　保育士不足により園児をふやせないというお話をよく耳にします。保育士不足の原因を究明し，潜在保育士の職場復帰への道筋を示すときです。岡山市の保育士及び臨時保育士の平均勤続年数を御説明ください。　臨時保育士は，地方公務員法第何条に位置づけられていますか。　正規保育士と臨時保育士の職務の違いは何か，時間単位の賃金はそれぞれ幾らか，お示しください。　岡山市では，保育士の人材確保対策の推進を図るため，岡山市保育士・保育所支援センターを開設し，保育士資格を持ちながら保育所等で就労していない潜在保育士の再就職支援や保育所の人材確保の支援等を行っています。効果を具体的に御説明ください。　保育士が不足している原因を何だとお考えでしょうか。　勤務労働条件や責任の重さが給与水準に見合っていないなどということから，一昨年度から民間保育園では保育士の給与が平均３％改善されています。岡山市は，民間保育園保育士の給与改善を確認していますか。給与改善額は幾らでしたか。　厚生労働省は，保育士不足の解消策として退職した保育士の再就職を促す貸付金制度を設けたり，保育士の負担を軽減するＩＣＴ──情報通信技術を活用したりする方針を固めました。ただ，保育士の賃金は全産業の平均と比べて月10万円程度低いことなどから，一義的には処遇改善が必要だとの指摘もあります。御所見をお伺いします。　次は，児童クラブです。　ことし４月から児童クラブは，６年生までの受け入れとなりました。それに伴って，施設の改築，増築を計画的に進めていくと聞いています。平成27年度の現状と平成28年度の予定をお示しください。予算をしっかりと確保して短期間に建設完了とすべきと考えますが，いかがでしょうか。　平成26年度の１年から３年の児童数は１万8,819人，放課後児童数は6,181人，児童クラブ在籍児童数は4,599人です。保育園の児童クラブ及びミニ児童クラブの在籍児童数は274人，児童クラブの待機児はことし４月１日現在61人います。　補助金交付のない民間の児童クラブも活動を続けています。岡山市は保育園の児童クラブやミニ児童クラブにも補助金を交付しています。放課後児童対策を推進するために民間の児童クラブにも同様な制度を設け，実態に応じた補助をするべきと考えますが，いかがでしょうか。　次に，４番，図書館についてでございます。　平成26年度岡山市立図書館利用・蔵書統計によりますと，購入図書冊数は約７万1,000冊となっています。９月議会でも取り上げた芥川賞受賞作品「火花」の所蔵冊数が91冊，図書館所蔵冊数としては，政令市の図書館の中では横浜に次いで２番目に多いです。　本の貸し出しは，図書館の第一の目的ではなく，図書館が持っている機能と目的を果たすための手段です。公共図書館の目的は，市民に対する知識と情報の提供だと思います。「火花」を91冊所蔵することを決定した経緯を御説明ください。　資料の選定は，誰がいつどのようにしているのか，御説明ください。　図書購入業者の選定基準について御説明ください。　図書館法第14条の２では，図書館協議会は図書館の運営に関し館長の諮問に応ずるとともに，図書館の行う図書館奉仕につき館長に対して意見を述べる機関とするとあり，資料の選定，購入業者の選定などを含め，図書館協議会を設置し協議すべきと考えますが，いかがでしょうか。　愛知県小牧市では，10月の住民投票でＴＳＵＴＡＹＡ運営が反対３万2,352票，賛成２万4,981票で，白紙となりました。図書館に求められていた役割は，全ての住民に本へのアクセスを保障し，地域の資料を保存することです。全国では，創業支援，子育て支援など図書館の機能は多様化しています。岡山市ではどのように取り組んでいますか。　以上で１回目の質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○宮武博議長　　当局の答弁を求めます。　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長　　それでは，下市議員の質問にお答えいたします。　私は，男女共同参画と子育て支援について，男女共同参画社会の形成を明記すべき，女性が輝くまちづくりとは，また人口減少を防ぐための男女共同社会の形成はというところでお話し申し上げたいと思います。　まず，男女共同参画とは一体何かであります。これは条例によりますと，男女が社会の対等な構成員として，途中省略いたしますが，あらゆる分野における活動に参画するということが書かれています。多分この意味の語源は共同という言葉からきているわけであります。共同というのは，複数の人が同じ条件，同じ資格でかかわったりすること，いわゆる男女対等というのがここの根本にあると思います。　私としては，これを全く否定していません。したがって，今でもこの条例の改正案を出しているわけでもございませんし，男女共同参画社会推進センターも同じような名称で行っています。したがって，その男女共同参画社会という概念をもう少し超えて，私は女性が輝くまちづくりを考えるべきだ，女性が自由に活躍できる，そういう場づくりをするべきだと申し上げているところであります。そういう面では，長期構想の女性が輝くまちづくりという中には，男女共同参画社会の話も当然含まれているというふうに御理解いただきたいと思います。　それから，岡山市役所の女性管理職比率が民間企業より低い理由は何か，また女性職員が育児休業を取得した場合，昇任にペナルティーがあった，回復すべきと，この点についてお話を申し上げます。　ちなみに民間企業の9.9％の女性管理職比率，この管理職比率は，我々の6.5％，今8.4％ですが，そのベースとなるものは必ずしも一緒ではありません。例えば市役所での女性職員の割合は，通常管理職と呼ばれる課長補佐級以上では17.3％，係長級以上では19.6％となっています。これが，この9.9％と全く同じ土俵かどうかわかりませんけども，同じ土俵での議論ではないということは，まずは御承知いただきたいと思います。　ただ，だからいいというわけではありません。市役所に勤めておられる女性の方のますますの活躍，民間企業の女性の方の活躍も望んでいるところでございます。　それからあと，私は今までやられていたのがペナルティーとは思いませんが，確かに昨年度までは昇任に育児休業の取得が影響していたのは事実でございます。育児休業期間を経験年数から除外することによって，やっぱり昇任には一定の経験年数を要求していますから，女性がその育児休業部分だけ男性に対して不利になっている。例えば３年間とると３年不利になる，２人生まれて６年とると６年不利になる，こういうことはもうやめようじゃないかと，ことしの４月１日から改めました。　これは今後の話だけじゃなくて，今まで育児休業をとられた方にも当然ながら遡及的に見直したわけであります。したがって，これまで経験年数が足りないとされてきた育児休業取得者のうち24人が，平成27年４月に主任級に昇任しているところであります。　以上です。 ◎那須正己保健福祉局長　　障害者差別解消法に関連しての項で，日常生活用具の給付対象者の障害者のみの世帯という世帯要件についてのお尋ねでございます。　日常生活用具，全部で46品目ありまして，この世帯要件を設けているものが９品目あります。この要件につきましては，日常生活用具の給付に当たっては必要性や価格，家庭環境等をよく調査し，真に必要な者に適正な用具を給付することという趣旨，目的で設けておりまして，一律にこの世帯要件を外すことは困難であると考えております。　以上でございます。 ◎田中克彦岡山っ子育成局長　　同じ項，障害児の優先利用について合理的配慮の観点から点数をふやせないか，以下の御質問に順次お答えいたします。　本市では，現在障害のある児童から保育園等の利用申し込みがあった場合，身体障害者手帳や療育手帳の写し，医師の診断書により優先利用の調整点１点を加点して選考しています。中でも，障害児保育拠点園の利用を希望される３歳以上の児童については，保育観察を受けた結果，拠点園での保育が適当であると判断された場合，今年度から調整点５点を加点しております。　次に，平成27年度，障害を理由に子どもの入園を断った幼稚園や保育園はあるか，ないとすれば保護者の意向どおりの入園が可能だったのかとのお尋ねです。　保育園や認定こども園では，障害の程度が軽・中程度で集団保育が可能な児童であれば障害児を受け入れており，定員を超えた場合の利用調整や保育観察の結果，入園できない場合を除き受け入れを行っております。また，幼稚園でも同様に，保育ができない特別な事情がない限り受け入れを行っております。　次に，認定こども園と幼稚園の特別支援教育支援員の配置基準を説明してほしい，今後拡充を考えているのかとのお尋ねですが，認定こども園における配置基準は，保育園と同様，障害児２人に対して職員１人となっております。また，幼稚園では，障害児の状況や園の職員体制も踏まえながら特別支援教育支援員の配置を行い，これまでも拡充に努めてきたところです。引き続き，園児の状況を把握しながら必要な職員の確保を行ってまいりたいと考えております。　以上です。 ◎山脇健教育長　　同じ項，特別支援学級などについてのお尋ねに順次お答えさせていただきます。　まず，特別支援学級の子どもは弾力化の対象でない理由はとのお尋ねでございますが，特別支援学級への就学を希望する子どもさんにつきましては，一人一人の子どもの実態によりまして，専門家等の意見をお聞きした上で隣接学区に範囲を限定することなく適切な就学先を決定しております。　次に，就学先決定のときの保護者の意見についてのお尋ねでございます。　子どもにとってよりよい教育や，また生命，安全の確保などを考えまして，保護者の意向に沿えない場合もございますけれど，保護者の意見を最大限に尊重し，必要があれば施設改修や支援員の配置なども行いまして就学先を決定してきております。今後も，子どものよりよい教育を図っていくことに重点を置きながら，適切な就学を進めていきたいと考えております。　次に，就学に関して行うべき合理的配慮についてのお尋ねでございます。　この合理的配慮とは，子どもにとってよりよい教育となるよう，子どもの実態に合った教育内容や方法，支援体制，施設，設備等を提供することなどが考えられます。　次に，経験の浅い教員への対応についてのお尋ねでございます。　学校では，全ての教育活動で子どもに合わせて指導方法を工夫していく必要がございます。その中でも，特に特別支援学級ではより一層子どもの実態に応じた指導方法を工夫し，子どもや保護者の気持ちを酌み取りながら進めていくことが大切でございます。　そこで，新たに特別支援学級を担当することになりました教員には，子どもの状況によりスモールステップでの指導や授業の流れが視覚的に見てわかる支援など，授業づくりの工夫について具体的に学ぶ研修を行っております。また，特別支援教育コーディネーター研修では，校内で組織する委員会の中心となって，経験の浅い教員に対して指導内容や指導方法の改善など校内での研修や相談体制の充実が図れるよう，演習を実施しております。　この項最後，東京都の特別支援教室についての所見をとのお尋ねでございます。　東京都の特別支援教室は，他の学校へ通う通級指導教室とは異なりまして，特別支援学級の指導が望ましい児童を含め，自分が通う学校で通級による指導を受けることができるもので，移動の負担については軽減が図られるものでございます。その一方で，指導時間が週８時間以内と決められているため，特別支援学級での指導が望ましい児童にとりましては，岡山市のように自閉症・情緒障害学級を各学校に設置する方式のほうが適していると考えております。　以上でございます。 ◎河野広幸市民生活局長　　２つ目の安全・安心なまちづくりについての項で，地域防犯ボランティア活動について，岡山市全域の団体数と人数は，研修はどのように実施しているか，事故が起きたときの保険などの対応はとの御質問にお答えいたします。　防犯ボランティアの団体数と人数は，平成27年10月末現在で434団体，３万5,359人となっております。　次に，研修につきましては，県や県警が実施しております危険箇所の確認などの実践指導を行う出前講習や，自主防犯パトロールを行う際の心構えや留意事項の指導を行う青色防犯パトロール講習などへ参加していただいているところでございます。　今後につきましては，平成28年１月から取り組むこととしております「安全で安心なまちづくり」岡山市行動プランにおきまして，防犯ボランティア団体の活性化を柱の一つに位置づけており，研修や情報提供などの活動支援をさらに充実させることとしております。　最後に，防犯ボランティア団体の活動中の事故対応につきましては，岡山市市民活動保険制度におきまして対応しております。　以上でございます。
   ◎那須正己保健福祉局長　　同じ項，高齢者の関係の御質問にお答えいたします。　まず，負担限度額申請の関係でございますが，申請された方については，平成27年更新時の８月末では──ここで配偶者の預貯金等を勘案することになったわけですが──4,935人，昨年平成26年更新時の７月末の更新時では6,137人，一方非該当となった方は平成27年８月末では299人，平成26年末では463人でした。　非該当となり，負担がふえることとなった施設入所の方につきましては，激変緩和を図る観点から，国の協力依頼に基づき岡山県が関係団体に対して，食費や居住費の額を国の示す基準の範囲内とするよう協力依頼を行っているところです。　実際の負担につきましては施設と利用者の契約により決められるものですので，岡山市といたしましては，食費や居住費等の契約の重要事項について入所者や家族の方にわかりやすく説明するよう各関係施設に対して指導しております。　次に，介護離職，特養関係の御質問でございますが，介護保険制度につきましては家族の介護力の状況に鑑み介護の社会化という趣旨で創設されたものであり，岡山市では介護サービスの充実や高齢者の方々の保健福祉の向上に取り組んでいるところです。　特別養護老人ホームの待機者は，平成26年７月１日現在5,110人で，そのうち在宅の方は2,206人となっております。　岡山市では，高齢者の方が住みなれた地域や家庭で安心して生活できるよう地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいるところですが，介護度の高い在宅の方につきましては一定程度の施設整備が必要であると考えておりまして，今年度におきましても地域密着型特養と広域型特養の増床ということで整備する予定としております。　次に，岡山市のホームページの介護保険施設等の空床・待機者情報欄を改善できないかというお尋ねでございますが，岡山市のホームページの介護保険施設等の情報につきましては，特別養護老人ホーム等に入所を希望する方や御家族に，施設の一覧としてごらんいただけているものと考えております。その中の空床・待機者情報欄につきましては，その際一つの目安として参考にしていただければと考えております。これはリアルタイムが非常に難しくて，１カ月に１回の更新を行っております。　以上でございます。 ◎田中克彦岡山っ子育成局長　　同じ項，子どもの中で，貧困についてどのような方法で現状をつかみ，どういう認識を持っているか，その対策として何を実施しているのかとのお尋ねにお答えいたします。　子どもの貧困の状態は周囲から見えにくいため，現状の把握については学校・園や町内会長，民生・児童委員等地域と連携して情報の収集に努め，専門機関へつなげることが大切であると考えます。身近な例としまして，例えば各福祉事務所にある地域こども相談センターへ経済的に困難な状況を相談した方が児童扶養手当の支給を受けることができるようになったケースなどがございます。　次に，経済的に厳しい家庭の子どもたちに食事を提供する一般社団法人についての記事があったが，この状況を把握しているか，市としてどのような対策を考えるかとのお尋ねです。　議員御紹介の当該法人の活動については把握しておりませんが，食材を提供する民間団体の取り組み事例につきましては承知しております。食事の提供も行う子どもの居場所を設けることについては，今後の課題として関係部局等とも連携しながら研究してまいりたいと考えております。　続きまして，児童館や児童クラブなどの子どもの施設へのＡＥＤ設置状況についてでございます。　児童館のＡＥＤの設置状況については，全23館のうち設置済みの館が１館，館と同一の建物内に設置してある館が５館あります。また，地域が運営する85の児童クラブにつきましては，設置しているところはございませんが，小学校の敷地内にある児童クラブは学校に設置されたＡＥＤを借用して使用することになっています。しかしながら，このＡＥＤにつきましては児童の安全に資するものとして必要性を認識しているため，ＡＥＤの設置に向けて今後検討してまいります。　以上でございます。 ◎山本修司経済局長　　同じ項，用水路の中で，７月27日から10月13日までの転落事故現場の対応状況についてお答えします。　消防局からの救急搬送記録20件のうち，施設管理者が対応するものは18件となっております。対応状況ですが，農林関係分は２カ所あり，危険度が高く緊急性がある１件について現在応急処置で対応しておりますが，年内に転落防止柵及び反射板を設置する予定としております。　以上です。 ◎山崎康司都市整備局長　　同じ項，用水路の転落対策で道路関係分についてお答えいたします。　道路関係分15カ所の事故後の対応ですが，まず死亡事故のあった２カ所については転落防止柵を平成27年度と平成28年度に設置を予定しております。なお，平成28年度の箇所はポストコーンなどによる応急対応を行っております。　また，残りの13カ所のうち５カ所については，転落防止柵や反射材の設置を今年度予定しており，残る８カ所については既にポストコーンなどによる安全対策が設けられていたり，直線で見通しのよい道路沿いの小規模な側溝状の形態であるなどから，転落防止柵などの設置は現時点では必要がないものと考えております。　次に，用水路の安全対策については，林敏宏議員にお答えしたとおり，まずは危険箇所の把握のための調査方法について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎山脇健教育長　　同じ項，岡山市の子ども相談主事についてのお尋ねにお答えさせていただきます。　子ども相談主事は現在各福祉事務所に２名ずつ，計12名の方がいらっしゃいます。学校や保育園，幼稚園などを巡回したり，相談があった家庭に訪問したり，また内容によっては福祉につないだりしているわけでございます。　平成26年度の相談件数は年間4,211件で，児童虐待や不登校を初め問題行動や障害，いじめなどの相談，家庭の経済状況も含めて幅広く対応しておりまして，教育と福祉の両面から子どもと家庭を支援しております。　次に，就学援助についてのお尋ねでございます。　ここ10年間の認定率の推移を見ますと，リーマンショック以後の平成23年度にはピークの17.39％に達しましたが，その後３年間は減少傾向が続き，平成26年度は16.15％となっております。これは一時期の景気の底からようやく脱しつつあるのではないかと考えております。　また，決算額が減少したことにつきましては，認定者が減少したためと考えております。　以上でございます。 ◎大杉誠下水道河川局長　　同じ項，用水路への転落事故への対応状況で，河川関係についてお答えしたいと思います。　川への転落事故のあった現場については，北区建部町下神目地内の黒見川と認識しております。情報提供を受けて転落現場を確認しましたが，現場周辺の状況から現状では転落防止柵などの設置は必要がないものと考えております。　以上です。 ◎山脇健教育長　　４の図書館についてのお尋ねに順次お答えさせていただきます。　まず，「火花」の購入決定の経緯についてでございます。　「火花」は，短期間のうちに1,000件を超える要求があったこと，貸出窓口が図書館10館，公民館29館，移動図書館144カ所と多岐にわたっていること，また芥川賞を受賞した話題作であり，今後も長く読み継がれるものと判断したことによりまして，現在の所蔵数となっております。　次に，資料の選定についてでございますが，この資料の選定はその時々の予約状況に加えまして，図書の内容や将来の利用度などについて図書館の中で検討を行った上で中央図書館長が行っております。　次に，図書購入業者についてのお尋ねでございます。　図書は再販価格商品で定価販売となっているため，市内の指定業者の中から毎月発注のバランスを考慮しながら購入を行っております。　次に，図書館協議会についてのお尋ねでございます。　岡山市では，図書館協議会は設置しておりませんが，社会教育全般について協議を行います社会教育委員会議において図書館運営についても議論していただいております。　次に，図書館機能の多様化への取り組みについてのお尋ねでございます。　幾つか取り組んでおりますけれど，一つは就学前の子どもたちの読書環境を整備するため，移動図書館の保育所や幼稚園への巡回を平成21年度の２カ所から平成27年度には15カ所に拡充しております。また，障害がある方の自宅への配本は平成21年度の６カ所から平成27年度には17カ所に拡充し，中でも就学前の重症心身障害児につきましては，配本とともに司書が読み聞かせをしております。　そのほかにも，学校・園や公民館などの関係機関への資料提供や情報共有を図りながら，読書を通して子育て，健康づくり，安全・安心などを支援しているわけでございます。　以上でございます。 ◎田中克彦岡山っ子育成局長　　３番目の男女共同参画と子育て支援についての項，保育園について順次お答えいたします。　公立保育園の開園時間が統一されていない理由は，開園時間は保護者の要望で変えることができるのか，私立認可保育園の開園時間も公立園と同じかとのお尋ねです。　公立保育園の開園時間は，７時30分から18時を基本としていますが，合併の経過，市民ニーズや地域バランスにも配慮した延長保育の実施など，園による違いはあります。今後とも，市民ニーズに的確に対応しながら保育サービスの提供を行ってまいりたいと考えております。また，私立認可保育園でも開園時間の違いや延長保育，休日保育の実施などによる違いはあります。　次に，来年４月の待機児と未入園児の予測はとのお尋ねです。　平成28年４月入園の利用申し込みにつきましては，11月26日に締め切ったところであり，現在利用申込書の点検，審査などを行っているところです。あわせて，申し込み児童数が年々増加することに加え，育児休業に伴う退園の見直しを行ったことにより，来年４月の待機児童を含む未入園児童数を予測することは現段階では困難であります。しかしながら，平成28年度には認可保育園の新設や増築，小規模保育事業など地域型保育事業の実施により合計536人の定員増が図られることとなっております。　次に，保育士，臨時保育士の平均勤続年数は，臨時保育士は地方公務員法第何条に位置づけられるのかとのお尋ねです。　岡山市立の保育園に勤務する正規保育士の平均在職年数は，平成27年３月31日現在で約18年となっております。また，臨時保育士は地方公務員法第22条により任命しており，その任命期間は１年となっております。　次に，正規保育士と臨時保育士の職務の違いは何か，時間単位の賃金はそれぞれ幾らかとの御質問にお答えいたします。　正規保育士の給与は，その職責や経験年数によって異なるため，一概には申し上げることはできません。また，臨時保育士は，通勤割り増し加算を除いた時間単位の賃金は975円となっております。正規保育士と臨時保育士ではクラス担任，保護者対応，家庭支援などの面で職務の内容や幅が異なりますが，それぞれが保育園において重要な役割を果たしていただいておるところです。　次に，岡山市保育士・保育所支援センターの具体的効果はとのお尋ねです。　岡山市保育士・保育所支援センターの取り組みは，山田議員にお答えしたとおりです。　なお，昨年６月の開設以降，11月末現在で217名の方が登録され，そのうち74名の方が認可保育所へ就職されておられます。　次に，保育士が不足している原因は何と考えるかとのお尋ねです。　保育士不足の主な原因は，全国的に保育ニーズが年々高まっていること，特に配置基準が高い乳児の年度途中の入園が多いこと，発達障害など支援が必要な児童の増加などによるものと考えられます。　また，平成25年に厚生労働省が実施した保育士資格を有しながら保育士としての就職を希望しない求職者に対する意識調査では，子どもを預かるという責任の重さや事故への不安，賃金が希望と合わない，休暇が少ない，とりにくいなどが保育士としての求職を希望しない理由として挙げられております。　次に，民間保育園保育士の給与改善額を確認しているか，給与改善額は幾らだったかとのお尋ねです。　私立保育園に対しては，平成25年度と平成26年度において国，県の補助事業である保育士等処遇改善臨時特例事業を活用し，保育所職員の賃金改善のための補助事業を実施しました。平成26年度の実績では，各園において一時金の支給などを行ったことにより，常勤保育士の１人当たりの平均賃金は月額8,934円改善し，非常勤の保育士では同じく5,756円の改善となっております。　次に，保育士不足の解消策として一義的には処遇改善が必要という指摘があるが所見をとのお尋ねです。　多様な保育ニーズに対応していくためには，保育士の確保は必要不可欠な課題であり，本市のみならず全国的な課題となっております。その中で，議員御指摘のとおり平成24年賃金構造基本統計調査によると，全職種の平均に比べて保育士の平均年齢が若いことや勤続年数が短いこともあり，現金給与額の平均が約10万円低くなっております。こうしたことから，保育士が意欲を持って安心して働き続けることができるような処遇の改善を図っていくことは，保育士確保の観点からも極めて重要であると考えております。　続きまして，児童クラブについて，平成27年度と平成28年度の予定を示せ，予算確保をしっかりして短期間に建設完了すべきと考えるがどうかとのお尋ねです。　本年度は，プレハブ室の新築及び増改築を６クラブ，教室改修を５クラブ行う予定です。来年度につきましても計画的な施設整備を進め，ことし３月に策定した岡山市子ども・子育て支援事業計画の平成28年度における確保の内容を達成できるように取り組んでまいります。今後につきましても，できるだけ早く必要な施設を確保できるよう取り組んでまいります。　この項最後に，民間の児童クラブにも補助金と同様な制度を設け，実態に応じた補助をするべきと考えるがどうかとのお尋ねです。　私立の認可保育所以外の民間企業やＮＰＯ法人などへの補助を行うことについてはまだ結論を出すに至っておりませんが，岡山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例に定められた内容を満たし，児童への育成支援についての専門知識や経験を有することなどが条件として必要であると考えており，本市の施設整備の状況や各児童クラブの動向も勘案しながら引き続き検討してまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　〔37番下市このみ議員登壇〕 ◆37番（下市このみ議員）　　それでは，最初のところから再質問させていただきたいと思います。　まず，障害児の入園の問題です。　今の御答弁でいきますと，障害を理由に断ったということはないという御答弁だったと思います。障害によっては集団保育が望ましいというお子さんもいらっしゃるわけですよね。そんなときにも保育園に入れるのかということをちょっとお尋ねしたいと思います。　それで，この障害児の入園については，入園の相談を直接受けるのは保育園や幼稚園，現場の先生たちです。その方たちに，保護者の方に対する初期対応を指導しているのかどうか。ちょっと余りよろしくないようなことを耳にするものですから，一番最初のところが大事なんじゃないかと思うのでお尋ねします。　それで，先ほど竹永議員の質問に対しては，認定こども園になったけれども，障害児枠は10人のままでというお話がございました。ただ，今聞くと認定こども園，障害児２人に対して職員１人を配置しますという御答弁でしたよね。これよくわからないのです。１号の人，要は幼稚園の子も入って３歳以上は10人。だけど，３歳未満については３％ということなのか，以前のような幼稚園と一緒なのか，そこがよく理解できないのです。今の御答弁を聞くと，障害児２人に１人と言われるから保育園と一緒というふうに見えるんですよね。１号についても保育園と一緒なのかどうか，お尋ねします。　現在，市立幼稚園43園には79人の特別支援教育支援員がいます。認定こども園には何人いるんでしょうか，教えてください。　次に，学校への就学でございます。　特別支援学級については，通学区域の弾力化ではなく，一人一人に寄り添って隣接学区に限定することなく対応しているというお話でした。これまでも保護者の意向を最大限尊重してきたし，これからもしていくというふうな御答弁でしたので，保護者の望まない就学先決定はないと考えていいんでしょうか，お尋ねいたします。　それから，これも最初の相談を受ける学校現場，やっぱり相談というのは最初の初期対応がどうだったのかがとても大事なんですよね。この後に質問しているんですけれども，児童数が急増していて経験の浅い教員が特別支援学級を担当していたりするということがたくさんある中で，そういう先生に直接御相談に行くこともあるわけですよ，見学に行ったりするわけですからね。そういう学校現場の就学相談を受けるところに対して教育委員会は指導ができているのか，また就学に関するルールが浸透していないのではないかと思うんですがどのように指導していくのでしょうか，お尋ねします。　それと，通級指導教室なんですけれども，岡山市のやり方があります。その岡山市のやり方があって，今はほかの学校へ行く，在籍校で受けられる子はそこに通級があるところでしか受けられないわけで，中学校ではことしからサテライト方式もしてきました。やっぱり学校まで行く時間のロスがとても大きいわけですよね。これは増設していくしかないと思うんです。東京では特別支援教室を各学校に置くことを方針として決められたわけです。岡山市としても，この人数がふえている状況を考えたら，この設置数をもうちょっと拡大していくことを考えていくべきではないかと思うんですけれども，これについてもう一度お願いします。　それから，日常生活用具です。　一律には困難だという，世帯要件をとるということは無理だという御答弁だったんですが，９品目あるうちで一遍にということが無理なら必要性を鑑みて本人の健康状態，例えば音の出る体温計，これ熱が出たときに御本人しかいなかったらはかれないわけですよ。そういう優先順位を考えていただけないかということでもう一度お願いします。　それから，安全・安心なまちづくりのところでは，子ども相談主事の活動，これが12名で4,211件の相談を受けている。これ，まず福祉区ごとに相談件数が違うと思うんです。子ども相談主事の増員は考えていきませんか。　それから，就学援助費との関係です。　今，景気がよくなったんではないかというような御答弁でしたが，最近の報道で非正規率が４割に達したということがあるんです。こういう状況の中では，そんなに下がらないんじゃないかなと思うわけです。実は必要な人に必要な情報が届いていないんじゃないんかと心配しております。先ほどの子ども相談主事さんから，こういうところへもこの就学援助について，これは年に３回ぐらいありますよね，募集が。その時々に情報がいくように，子ども相談主事から周知したらどうでしょうか。　それから，ＡＥＤです。　何と児童クラブはゼロなんですね。学校のを使ってくれと指導があるようですが，学校があいていない時間もあります。窓ガラスを割って入れというような指示はいかがなものかと思います。今後検討するということだったんですが，学校敷地内ではないクラブもあったりいろいろなので，一遍にはできないかもしれませんが，順次設置していただけないか，もう一度お願いします。　それから，高齢者の介護保険の問題です。　先ほど，竹永議員の質問に対して保健福祉局長は預貯金の額，1,000万円とか2,000万円という話をされていましたが，私は今回の改定で本人非課税から世帯非課税になった，ここが非常に大きいと思っているんです。例えば奥さんのほうが非課税80万円以内の年金，国民年金とかだった人，今まで枠があったわけですよ。それが，ここで世帯非課税でないとその上限額が撤廃されたので，先ほど竹永議員のほうからもありましたけれども，月に５万円ですよ。月に５万円の施設料が上がるというのは，これはもう激変です。この激変緩和が，実はほとんど機能していないわけですよ。このことは，ぜひもう国のほうにこの現状を伝えていただきたい，そう思います。　それで，それと関連してですけれども，先ほどのホームページの問題です。　一つの目安，１カ月に１回の更新をするのは大変だ。そういうことでは市民の方は……。岡山市の情報は非常に貴重なわけですよ。こういうのがホームページに載っているわけです。たくさんのところがデータ未提供になっています。　もう一つありまして，何が問題かというと，もうよく御存じでしょうが，居住費が個室料金１日4,000円というところがあります。また，食費についても今までは650円だったのが，これで見ると1,700円，１日について1,000円以上ふえているわけですよ。この状況を，やっぱり一番市民の身近なところにある岡山市，自治体が国に言っていかないといけないと思いますので，もう一度お願いします。　それから，この情報にはやっぱり１カ月分の費用はちゃんと載せてください。いろんな資料を岡山市は出しているんですが，特養がじゃあ１カ月に幾らぐらいかかるのかがよくわからないような状況にあります。　済いません，時間が余りなくなりました。　保育園のところですけれども，やっぱり臨時保育士の問題についてはもうちょっと考えていかないと，賃金を上げるとか，勤務労働条件を考えていかないといけないと思いますので，再度御答弁をお願いします。 ○宮武博議長　　当局の答弁を求めます。 ◎那須正己保健福祉局長　　何点か再度の御質問をいただきました。　まず，障害者の方の日常生活用具の給付の関係の要件で，優先度をつけてはどうかというお話ですけれども，９品目というのもいろいろありまして，火災警報器とか自動消火器とか，いろんなものに要件がついております。体温をはかる，あるいは血圧をはかる，目の不自由な方の分ですね，これも確かに健康状態ということでは大切なことだと思います。ただ，これにつきましては障害者のみの世帯の方と，それから何らかの形で障害のない方が同居している場合，これはやはり差があるのではないかと考えております。　ただし，その運用上は，同居する障害のない方が就学前の子どもさんであったり，一定条件の場合には，そこは運用上家庭環境を見ながら準ずる世帯ということで扱って給付を行っておりますので，先ほどの答弁のとおり現段階では見直す考えはございませんけれども，運用上可能な限り必要な方に必要なものがいくようにやっております。　次に，介護保険関係のお尋ねです。　負担上限については世帯課税か非課税かという，そこが大きいんではないかというお尋ねでございました。　これについては，竹永議員のときも何度か言葉として使わせていただきましたけれども，所得の多い方あるいは少ない方，そこで世帯で見れば所得が多い，その方だけで見れば少ない。今まではその方だけだったんでしょう。それは預貯金と同じ考えで，より公平性を期する観点から，そこは預貯金と同じように，まずそこは使っていただくと。自己負担の原則というのは，そこは徹底していただくという改正の趣旨ですので，国に現段階で申し上げるような状況にはないと考えております。　それから，ホームページの関係ですけれども，月１回ということで施設のほうから，毎日状況は変わっております。その中の月一遍の更新が少ないということについては確かにそうかもわかりませんけれども，どのようなことができるか，ホームページについては工夫してまいりたいと考えております。　それから，居住費，食費の関係ですが，国のほうから一定の基準が示されておりまして，近隣の家賃の状況とかが示されておりますが，それが高いか安いかは，施設によって立地環境も異なりますので，おのずと差はあると思いますけれども，そのあたりの見やすさについてもちょっと工夫してみたいと思います。　以上でございます。 ◎田中克彦岡山っ子育成局長　　６点再質問をいただきました。　まず，障害児の入園について，専門家，医師から集団教育が必要だというような診断を受けた子どもについては対象となるのか，入れるのかというお尋ねだったと思いますが，専門の医師等の意見を聞いた上で集団保育が望ましく，集団保育が可能な児童の受け入れは原則行っております。　それから，入園の窓口の対応につきまして，初期対応の説明が不十分だという御指摘をいただきました。この点につきましては，園長会等を通じて園での初期対応に努めておるところでございます。引き続き，より一層，保育園を初めそういった窓口等でも丁寧な説明を行うよう指導を徹底していきたいと考えております。　それから，認定こども園で１号認定の子どもの障害児２人に対して職員１人を配置するのかというお尋ねだったと思います。　拠点園の入園枠は，３歳以上が10人以内で１号と２号認定を合わせて10人ということでございます。３歳未満は，定員の３％以内を拠点園においては受け入れていくということになっております。　そして，一般園におきましては，幼稚園と同様，一定数の枠はございません。施設の状況により，可能な範囲で受け入れを行っているところです。（「認定こども園に教育支援員はいないのかどうか，特別支援教育支援員」と呼ぶ者あり）　済いません，後ほどということで，申しわけございません。　続きまして，ＡＥＤの設置につきましては，先ほども御答弁させていただきましたように，学校の敷地内，グラウンドにある施設もございますし，隣接するエリアにあるようなクラブもございますので，そのあたりにつきましては，先ほど御答弁させていただきましたように必要性は十分認識しております。繰り返しになりますが，設置に向けた検討を今後してまいりたいと考えております。　それから，こども園における特別支援教育支援員は何人いるのかというお尋ねでございましたですかね。　ちょっと今直接資料は持ち合わせていないんで参考までなんですが，幼稚園の場合の特別支援教育支援員の数は，平成27年度の４月当初では67名という形になっております。　あっ，済いません。認定こども園における特別支援教育支援員は配置しておりません。　以上でございます。（「あと臨時保育士の」と呼ぶ者あり） ○宮武博議長　　ちょっと反問。（発言する者あり）　もう反問だからちょっと言うてくれるか。ちょっと発言して。（「もう一回いいですか」と呼ぶ者あり）ちゃんとよう説明してあげて。　　　　　〔37番下市このみ議員登壇〕 ◆37番（下市このみ議員）　　認定こども園はわかりました。最後に，臨時保育士の処遇改善について質問したんですけど，お願いします。 ◎田中克彦岡山っ子育成局長　　大変申しわけございませんでした。　先ほども御答弁しましたように，保育士の処遇改善というのが大きな課題の一つと捉えております。あわせまして，臨時保育士の処遇の改善につきましても今後関係部局等々とも協議をしながら処遇の改善に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　大変申しわけございませんでした。 ◎山脇健教育長　　幾つか再質問をいただいております。　まず，特別支援が必要なお子さんの就学先について，保護者の意向が最大限生かされるのかというお尋ねでございますが，これは先ほどもお答えしましたように，保護者の意向は最大限生かしながら，さらにその中でも専門家の御意見もお聞きする必要もございますし，そのお子さんにとってどこがいいのかということについては当然保護者の意向に沿えない場合もございます。　それから，２つ目が特別支援教育の相談を受けるときの初期対応についてでございます。　岡山市教育委員会では，ハンドブックをつくっておりますので，それをもとにして就学のルールは，ある程度の方向性は決めておるわけでございます。まず，保護者の方から相談を受ける場合，特別支援コーディネーターが各学校にいらっしゃいますので，コーディネーターの方がまず受けて，そして担任であるとか，管理職とも相談ができるような体制づくりが必要であると，そういう方向性の中で今整備しているわけでございます。　まだ十分できていないところがあるやにもお聞きしておりますので，そこは徹底を図っていきたいと思っております。　それから，３つ目が通級指導教室についてでございます。　東京都のやり方は，先ほど申し上げましたようにいいところも悪いところもあるだろう，悪いところといいますか，十分に特別支援教育を施すことができないところもあるんではないかなあとも思っております。しかしながら，特に今中学校のほうでこの通級指導教室がもっと必要であるという声もお聞きしております。現状を見ながら，増ということについても検討はしていきたいと考えております。　それから，子ども相談主事の件でございます。この増は考えないのかというお尋ねでございます。　子ども相談主事の方がいろんなところ，各学校だけでなく家庭訪問もしてくださりながら，また福祉とのつなぎもしてくださっているという，いろんな仕事をしてくださっておりますが，まずこの相談主事の方にいわゆる社会福祉士という資格，こういうものもふやしていきたいと思っております。そしてまた，状況を踏まえながら増員を検討していく必要があろうとも思います。　それから５番，最後でしたかね。就学援助費のことにつきまして周知が徹底していないんではないかというお尋ねでございますが，これはチラシをつくりまして，全児童・生徒にお渡ししてきておりますし，また市の広報紙やホームページに載せたり，そして更新するたびに，ホームページについても更新してきております。平成25年度にはチラシの内容についても保護者の声をお聞きしまして，その内容自体についても改善を図ってきておりますし，また全公民館にもそのチラシを現在置いております。　議員からの子ども相談主事の方にもということでございますが，そういうどこどこにまたさらに置くのがよいのかということについては，しっかりまた内部で検討していきたいと考えております。　以上でございます。　　　　　〔37番下市このみ議員登壇〕 ◆37番（下市このみ議員）　　相対的に，子どもたちにまだまだお金が必要なんです。先ほどの児童クラブのＡＥＤにしても，児童クラブの建設にしても。ぜひ市長に来年度の予算について，子どものための施策に力を入れていくということをお聞きしたいと思います。いくかどうかをお聞きしたいと思います。 ○宮武博議長　　当局の答弁を求めます。　　　　　〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長　　子どもに対する施策に力を入れていくかということでありますが，子どもというのはさまざまな側面があると思います。先ほどの議論の女性が輝くまちづくり，そういう面での保育環境の整備というのもあると思います。それから，この議会でも前回等々何度か取り上げられている子どもの貧困の問題もあると思います。それから，総合教育会議等々を通じての教育の問題もあると思います。そういう面においては，子どものさまざまな問題について力を入れていきたいと考えているところであります。　以上です。 ○宮武博議長　　以上で下市議員の質問は終わりました。（拍手）　本日はこれをもって打ち切り，次の本会議は明日午前10時に開き，引き続き個人質問を行います。　本日はこれをもって散会いたします。　御苦労さまでございました。　　　　　　午後４時36分散会...